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あさぎり通信「棚卸資産の評価損の計上による節税方法」

2018.06.18 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 最近、「働き方改革」が話題になることがあります。
政府が提案する「働き方改革」とは何なのか気になるところですが、
私にはどうも少し違和感があります。

 「働き方改革」の具体的な内容としては、残業を少なくするとか、同一労働同一賃金、
賃金引上げ、労働生産性の向上等が検討されています。

 これらは政府が検討していなくても、経営者として当然取り組まなければならない
課題ではないでしょうか。

 労働生産性の向上などは経営者の方は普段から考えていることだと思いますが、
経理業務について、非効率的な処理をされている会社が実は多いのではないでしょうか?

 〇 手書きで振替伝票を記載
 〇 エクセルデータがあるにもかかわらず、会計ソフトに手入力
 〇 店舗のレジデータがあるにもかかわらず、会計ソフトに手入力
   などなど・・・・

 ずばり、経理は自動化の時代です。
経理業務の改善に興味のある方は、お知らせください。

 それでは、本日の内容です。
 
 
 
★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

●棚卸資産の評価損の計上による節税方法

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
 
 
 
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

<棚卸資産とは>

棚卸資産の範囲

 商品又は製品
 半製品 主要材料 補助材料
 消耗品費で貯蔵中のもの
 その他これらに準ずる資産
 
棚卸資産の取得価額

 棚卸資産の取得価額は下記の通りです。
  〇 商品の場合→商品代金+引取運賃・購入手数料など+販売の用に供するための費用
   (少額の場合には、経費に計上可能)

  〇 製品の場合→原材料費+直接労務費+経費+販売の用に供するための費用
   (少額の場合には、経費に計上可能)

棚卸資産の評価方法

 棚卸資産の評価方法は、原価法で下記の6通りの方法が認められています。
個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法

 税務上は、税務署に上記の評価方法を届出ることになっています。
尚、届出がない場合には、最終仕入原価法(注)により計算することになります。

(注)最終仕入原価法は、最後に取得したものの単価で、棚卸金額を算出する方法です。

 実際は、経営者の方で意識されている方は少ないかとは思いますが・・・

 尚、上記の6つの方法の具体的な説明は長くなるので省略しますが、
評価方法が変わると在庫金額も変わる為認識しておく必要があると思います。

 以上が原則的な取扱いですが、下記の様な要件に該当したら評価損を計上することが可能です。
決算時期には、評価損が計上できる棚卸資産がないか検討することが大切です。
 
 
 
■ 棚卸資産の評価損が認められる場合 ━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 棚卸資産の評価損が認められるのは、下記の場合です。評価損の算出方法は、
棚卸資産の帳簿価額から時価を差し引いて計算します。

 この場合の時価は、棚卸資産を販売するときの売買価額とされています。

 税務調査があった場合には、この時価が問題になります。
時価の算定根拠を合理的、客観的に説明できる書類の保管が必要です。

■ 棚卸資産が著しく陳腐化した場合

 著しい陳腐化とは、棚卸資産自体には物質的な欠陥がないにも関わらず、
経済的な環境に伴って価値が減少し、今後回復が認められない状態のことです。
具体的には下記のような場合です。

 (具体例)
 1 季節商品での売れ残りで、過去の実績等から通常の価額では販売できない
 2 商品の用途などは同じであるが、形式・性能・品質などの著しく異なる新製品が
   販売されたことにより通常の価額では販売できない
  ※単なるバブル経済崩壊のような物価変動による評価損の計上は認められていません。

■著しく陳腐化した場合以外の理由で破損、たなざらしなどの物理的な欠陥が生じた場合

 (具体例)
 1 災害などにより著しく損傷した場合
 2 破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の価額では販売できない場合
 3 再生計画認可の決定により、評価換えする必要が生じた場合
 
 
 
■ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 今回の話はどうでしたか?
法人税の節税対策は、資金の支出が伴う対策がほとんどです。

 棚卸資産の評価損の計上は、資金の支出が伴わないため、節税対策が行いやすいと思います。
実際に売れる見込みがない在庫が多数ある場合には、ぜひ検討してみてください。

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