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あさぎり通信「知らないと損する確定申告 特定口座の配当等」

2018.05.21 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 記念すべき100回目のブログになります。
平成26年4月からブログの配信を行ってまいりました。

 当初は、ブログを毎回書けるのか不安で、どのくらい続くのかわからない中でのスタートでした。

 しかし、少しずつブログの読者が増えていき、ブログについて声をかけられる機会が増えました。

 皆様に有益な情報を提供したいという思いで配信を行っておりますので、
今後もこのブログが、少しでも皆様のお役に立てるのであれば幸いです。
 
 
 
★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

● 知らないと損する確定申告 特定口座の配当等

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
 
 
 
■ 制度の概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 平成29年度の税制改正により、特定上場株式等の配当、譲渡所得について、
所得税と個人住民税では、異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

 少し内容が難しいですね。

 つまり、特定口座で配当、譲渡所得の確定申告している人は、市町村に届け出を
すれば住民税や国民健康保険料等が安くなるというお話です。

 個人の税金で所得税(国税)と住民税(地方税)は、別々の法律により課税する
ことになっています。現状では、所得税で選択した課税方式を住民税でも選択する
仕組みになっています。
 税制改正により届け出ることで別々の課税方式を採用することができるようになりました。

 上場株式等の配当、譲渡所得については、特定口座を開設し確定申告をする場合と
しない場合を納税者が選択できる制度になっています。

 では、なぜ申告不要なのに確定申告をするかというと、

・複数の証券会社に特定口座を保有し損益を通算する場合
・特定口座での配当所得の税率(20%)と確定申告をした場合の税率の差により還付受ける場合
・譲渡所得の損失を繰越する場合

などの理由があります。

 しかし、デメリットとして、特定口座の配当、譲渡所得を確定申告した場合には、
住民税、国民健康保険料等が増額になったりします。

 理由は、住民税、国民健康保険料の計算の基礎は、確定申告をした所得に基づいて
計算する為、確定申告をしなかった所得については、計算の基礎にならないためです。
 そのため、メリット、デメリットを比較して、確定申告をするか判断をしていました。

 それが、今年から、所得税では特定口座の配当、譲渡所得を確定申告を行い、
住民税は、申告不要に別々に行うことができる制度になりました。

 つまり、今年から市町村に届け出をすることにより、
上記のデメリットを回避できるようになったのです。

 尚、判断基準の目安として
  所得が900万円以下の方は、特定口座の配当、譲渡所得を確定申告して、
住民税では申告不要制度を選択する方が有利です。

  所得が900万円以上の方は、確定申告不要制度を選択した方が良いです。

 配当所得が高額な方には大きな影響が出るお話ですので、ぜひご検討されてみてください。
 
 
 
■ 届出について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 広島市の場合については、下記の通りです。
自治体により手続きが異なるかもしれないので、直接ご確認ください。

1. 届け出の方法
   住民税の申告書を作成し、広島市に提出する
   添付資料として、確定申告書を提出した方が良いです。

2. 申請期間
   住民税の納税通知書の到達まで
   特別徴収の場合(給料から天引きされる場合)
   平成30年度は、会社に郵送済みなので今年分は申請が不可
   普通徴収の場合(住民税を直接納付する方 個人事業主など)
   平成30年6月1日に郵送予定なので、今月中であれば申請が可能
   ただし、早めに申請されることをお勧めします。

3. 提出先
   広島市
 
 
 
■ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 今回の話はどうでしたか?
上記の内容に該当する方にとっては、大変メリットのあるお話です。

 毎年税制改正が行われ、昨年の方法、考え方が通用しないことがあります。
税務対策は、今後の法改正を視野に入れてその都度対策を行っていくことが大切です。

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