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あさぎり通信「相続税の小規模宅地等の特例の改正」

2018.05.07 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

 皆さま、GWは満喫されましたか?

 弊所では、4/28~5/6の9連休でした。
 個人的には暦通り仕事でしたが、それでもリフレッシュさせてもらいました。
今日は休み明けで何だか気だるいですが、頑張って行きましょう!

 さて、本日のテーマは平成30年度税制改正です。

 内容は相続税の「小規模宅地等の特例」の改正です。
詳細は後ほど解説しますが、マイナス(増税)改正となっています。
 それでは、内容の方です。
 
 
 
★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 小規模宅地等の特例の改正

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
 
 
 
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 まず、「小規模宅地等の特例」をご存知でしょうか?

 メルマガでも何度か掲載した事がありますが、
この特例は、相続により土地を取得した相続人の生活に影響が出ないようにする為の恩恵制度です。

 自宅や商売に利用している土地に、まともに相続税がかかると大変(最悪売却)なので、
土地の評価を最大80%減額(面積制限あり)してくれるという本当にありがたい制度なのです。

 今回の改正は、この制度を悪用する事例を防止する為のようです。
 
 
 
■ 改正内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

(1)貸付事業用宅地等の見直し

 貸付事業用宅地等の特例とは、被相続人等が貸付事業(アパートや駐車場経営など)の用に
供していた宅地等について、一定の要件を満たす場合には、宅地の評価額を200平米まで
50%減額してくれる制度です。

 改正により、
 相続開始前3年以内に貸付けを開始した宅地等が除外(注)される事になりました。
(注)都心で流行っているタワマンションの購入で、一時的に現金を不動産に換えて評価を下げる
   手法が横行した為、それを防止する措置のようです。

 因みに、事業的規模で貸し付けを行っている場合には従来通り、50%の評価減は適用できます。

(2)3年以内家なき子の見直し

 家なき子の特例とは、特定居住用宅地等の特例の1つで、被相続人等の居住の用に供している宅地等について、
一定の要件を満たす場合に宅地の評価額を330平米まで80%減額してくれる制度です。

(一定の要件)
 〇 被相続人に配偶者及び同居親族がいないこと
 〇 相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋に
   居住したことがない人(家なき子)が取得すること
 〇 その宅地を相続税の申告期限まで保有していること

 改正により、
 次に掲げる者は、除外される事になりました。

 〇 相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族又はその者と特別な関係のある法人が有する
   国内にある家屋に居住したことがある者
 〇 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

 分かりましたか?
 改正前は、本人や配偶者が、相続開始前3年以内に自宅を所有していなければ特例が使えたんです!!

 逆に言うと、この特例を使う為だけに、自分の子供や自分の会社に名義を移して、
この特例を悪用する事例が多発したようです。
 けしからんですね!! 

 と言う事で、今回の改正で、自分の子供や自分の会社への名義変更、
更に、名義変更してから3年以上経過していてもダメになりました。
 妥当な当然な改正ですかね。
 
 
 
■ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 今回の話はどうでしたか?

 今回の様に、過去は大丈夫だったけど改正によりダメになるケースは沢山あります。
自動販売機を利用した消費税還付や、一般社団法人を利用した自社株対策など沢山あります。

 気を付けて欲しい、考えて欲しいのは、上手い話には棘がある!という事です。
コンサルタントや一部の税理士でも、「節税・節税」と言って助長する人が多いのも事実です。

 特にこのような人達は、イイことばかり言って、リスクの説明をしないケースが多いのではないでしょうか!?
後で、痛い目に遭うのは皆様です。

 この手の話があった場合には、将来的に落とし穴があるかもしれません。
的確にアドバイスしますので、ご気軽にご相談頂ければと思います。

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