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あさぎり通信「仮想通貨(ビットコイン等)の確定申告」

2018.02.19 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 先週までは気温がマイナスになったりと寒かったですが、
今週になって少し暖かくなってきましたね。

 最近は天気が悪く子供と外で遊ぶことができない週末が続いていました。
今週の日曜日は晴れたので子供と雪遊びに行ってきました。
広島市内は雪が積もらなかったので、子供たちは、沢山の雪に驚き楽しんでいました。
 
 
 
★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★ ★ ★

● 仮想通貨(ビットコイン等)の確定申告

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■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 最近では、取引所「コインチェック」の580億円の盗難事件で話題になりました。
1日で580億円盗まれるなんて考えにくいですが、実際に事件が起きているのですごいですね。

 損害賠償についても、2014年に創業した会社が約460億円を日本円で全額返金する
というのですからこれもまたすごい。

 今回は、この話題になった仮想通貨の確定申告についてです。
仮想通貨をしている方の中には、バレないから確定申告をしなくても良いと考えている方もいると思います。

ですが、これは明らかに脱税行為です。

 脱税犯罪です。
脱税額が大きい場合には、懲役になり刑務所に入る可能性もあります。

 今回は、正しく納税して頂くためにこのテーマにしました。

 平成29年12月 国税庁から仮想通貨に関する計算方法の情報が発表されています。
具体例と計算方法が記載されていますので、詳しくは、国税庁の資料を確認してください。
 
 
 
■ 仮想通貨の税務 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 仮想通貨での取引に関する税務の取引は、下記のとおりです。

<仮想通貨の所得区分>
 仮想通貨による利益は、所得税の雑所得として計算します。
 高額所得者の場合、利益の半分が税金になります。

<仮想通貨の売買>
 売却価額-売却原価=売却利益
 売却価額→売却時に円換算した金額
 売却原価→仮想通貨の購入価額を基礎として移動平均法又は総平均法により売却原価を計算します。

<仮想通貨での商品の購入>
 購入時の商品の価額-売却原価=売却利益
 仮想通貨での商品の購入が少ない場合には、簡単に計算ができます。
 商品の購入を頻繁に行っている場合、海外で商品の購入をした場合、
 購入商品の時価があいまいな場合には、計算が難しくなります。

<仮想通貨と仮想通貨との交換>
 取得仮想通貨の時価-譲渡仮想通貨の時価=売却利益
 ※交換時の時価は、相場の一日の終値を使用します。

<仮想通貨の分裂>
 仮想通貨の分裂により新たに取得した仮想通貨は、0円で取得したことになります。
 分裂による所得は発生しません。

<仮想通貨の売却損>
 仮想通貨の取引は、雑所得として計算するため、売却損は、給与所得、事業所得等と
 相殺することはできません。

<仮想通貨の貸付利息>
仮想通貨の貸付利息収入は、雑所得として計算します。
貸付金利息をもらった時に円換算で利息を計算します。

<仮想通貨の証拠金取引>
 仮想通貨の証拠金取引についても雑所得として計算します。
 申告分離課税の適用はありません。

<仮想通貨のマイニング>
 マイニング等により取得した仮想通貨の時価から、
 仮想通貨を取得するためにかかった必要経費を差し引き利益を計算します。

 仮想通貨での売買が多い場合には、計算が煩雑になります。
尚、クラウドの会計ソフト会社 freee(フリー)では、仮想通貨の確定申告に対応したソフトがあります。
 
 
 
■ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 仮想通貨については、金融庁、国税庁が監視を強化しています。
取引情報が開示された場合、仮想通貨はデジタル情報の為、申告漏れの方を見つけだすことは
容易にできるようになるでしょう。
所得税の時効は5年ですが、不正行為による場合には7年になります。

 所得隠しは、あきらかに不正行為です。
期限内申告をしていない場合には、本来払うべき税金以外延滞税、無申告加算税、重加算税など
たくさんの税金を支払わなければいけなくなります。

 そもそもバレるとか、余分に税金を払うとかではなく、正しく納税をしましょう。

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