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あさぎり通信「平成30年度税制改正」

2018.02.05 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

 寒い日が続きますが、皆様方は、体調の方は崩されていませんか?

 例年であれば、寒い日は何日かありますが、
今年は、寒い日が1週間以上続いたりして、本当に異常気象ですね!!
体調管理には、気を付けましょう。

 私は、流行に乗ってインフルエンザB型に、実に25年ぶりになりました。
予防接種はしていたのですが、なる時にはなりますね!!
再発防止のために、毎日マスクをして、手洗いうがい換気に気を付けています。

 今月も、まだ寒さが続くでしょうが春まで辛抱しましょう。

 さて、本日のテ-マは、平成30年度の税制改正の内容です。
現時点では、閣議決定の状態ですが、法案は、そのまま成立すると思います。
 
 
 
★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 平成30年度税制改正

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
 
 
 
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 改正の内容は、以下の通りです。
尚、重要性が低そうなものは省略しおり、タイトルの色を

 赤→増税
 青→減税
 緑→人によって増税OR減税
にしています。

(個人所得課税)

○ 給与所得控除から基礎控除への振替
 給与所得控除(注)の控除額を一律10万円引き下げ
 基礎控除の控除額を一律10万円引き上げる。
 (注)俗に言うサラリーマンの概算経費で、給与収入全額に課税されるのではなく、
    一定額を給与所得控除額として、給与収入から控除できる。

○ 給与所得控除の見直し
 年収850万円を超える場合の給与所得控除額を195万円に引き下げ
 ただし、一定(年少者・障害者)の扶養親族が要る場合は除かれます。
 尚、上記改正と同様に、公的年金等についても、同様な改正が行われます。

(資産課税)

○ 事業承継税制の拡充
 詳しい内容は、あさぎり通信(12/18配信)を参照

○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
 詳しく説明したいので、次回のメルマガで解説します。

○ 中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置
 中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を3年間一定額を減額する。

(法人課税)

○ 賃上げ・生産性向上のための税制(所得拡大促進税制)
 後程、解説します。

(その他)

○ 国際観光旅客税(仮称)の創設
 平成31年1月7日以後の出国旅客に定額・一律(1,000円)の負担を求める

○ たばこ税の見直し
 ○ 平成30年10月1日より1本あたり1円づず3段階的に分けて3円引き上げ
 ○ 加熱式たばこの課税区分を新設し、その特性を踏まえた課税方式の見直し
 喫煙者は、乗り物やレストラン等で制限を受け、更に、値上げで厳しいですね!
 健康の事を考え、これを機会に、止めたほうがいいんじゃないですかね!
 
 
 
■ 所得拡大促進税制 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 内容を簡単に言うと、会社が従業員の給料を上げた場合に税額控除するという制度です。
ちなみに、この制度は現行でもあります。
ただ、今回の改正で、適用要件が簡素化され、税額控除の金額も増加しています。

 制度の概要は以下の通りです。

 ○ 青色申告法人であること
 ○ 期間は、平成30年4月1日~平成33年3月31日までの間に開始される各事業年度
 ○ 一定割合(注1)1.5%以上増加した場合に、給料総額の増加額の15%を税額控除
 ○ 税額控除は、法人税額の20%が限度
 ○ 改正前の「基準年度との比較」が撤廃
  →非常に簡素化され大幅に使いやすくなると思います
 (注)一定割合とは、
 (当期の平均給与-前期の平均給与)÷前期の平均給与≧1.5%

具体的な数値で見てください。
 ○ 当期の平均給与 52万円
 ○ 前期の平均給与 50万円
 (52万円-50万円)÷50万円=4%≧1.5%

 2万円上げただけで税額控除の対象となります。
 税額控除の対象となる金額は、「給与等支給額増加額」の15%が税額控除できます。
「給与等増加額」とは、簡単に言うと、当期と前期の従業員の給料総額の差額です。

 更に、以下の3要件を満たすと10%が上乗となります。
 ○ 上記の一定割合が2.5%以上
  ○ 従業員に対する研修費等が前期より10%増加している
 ○ 中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定受け、一定の証明がされた事

 この3番目の基準が分かりにくいですが、気になる方は、弊所にお問い合わせ下さい。
 
 
 
■ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 今回の税制改正で個人的に、一番注目しているのが、「事業承継税制」です。

 中小企業にとっては非常に大きな問題であり、有効活用出来る事を期待しています。
これについては、現在、色々な場所でセミナ-等が開催されていますが、
法案成立後、細かい論点等がハッキリしてくると思います。

 また、メルマガ等で情報提供していく予定です。

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