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あさぎり通信「節税対策保険 実は損をするかも」

2018.01.22 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 本年もよろしくお願い申し上げます。

 最近急に寒くなったり、暖かくなったりしておりますが、風邪などは引いていませんか。

 私の周りでは、インフルエンザが流行っているみたいです。
会計事務所は、これから忙しくなる時期です。
手洗い、うがい、マスクなどを徹底し、体調には気を付けていこうと思います。

 さて、今日のテーマは、節税対策の保険についてです。
節税対策の保険を十分理解されずに加入される方も多いようなのでこのテーマにしました。
 
 
 
★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 節税対策保険 実は損をするかも

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
 
 
 
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 保険の加入目的は、大きく分けて2つになります。

 ■ 保険の本来の目的であるリスクヘッジ・資産運用
 ■ 節税対策

 今回の保険の話は、節税対策の保険についてです。

 節税対策の保険について、節税対策になることだけを考えて加入されている方が多い
ように思います。節税対策になっても損をするケースがあります。

 節税対策の保険に加入する場合、解約返戻金の率が重要になります。
総額いくらの保険料を支払って、いくら返ってくるのかです。

節税対策の保険の場合、解約した場合に支払った以上の保険料が返ってくることはありません。

 保険設計書では、解約返戻率(注1)と節税効果を考慮した実質の解約返戻率の2つが
記載されています。実質の解約返戻率だけ注目して加入されるのは危険です。
(注1)解約返戻率とは、解約した時点で払済み保険料総額のうち解約金の占める割合です。
 
 
 
■ 損をするケース ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

<出口戦略がない場合>
 節税対策の保険の場合、解約をしたら解約返戻金が収入計上となり法人税の課税対象に
なります。
役員退職金の支給などの出口戦略がないと、単純の解約返戻率の差額分だけ損になります。
結果としては、法人の課税の繰延にしかなっておらず、払った保険料も一部戻らず、
トータルで損をしたことになります。

<毎年利益が発生しない場合>
 毎年利益が発生しない場合には、節税効果がありません。
実質の解約返戻率は、毎年利益が発生した場合の仮定です。

<資金繰りが悪化した場合>
 保険料は、毎年支払わなければなりません。
資金繰りが厳しい場合には、保険料の支払ができなくなる恐れがあります。

<解約返戻率のピークが過ぎてしまった場合>
 節税対策の保険については、解約の時期があります。
この時期が過ぎると保険を解約しても保険料が少ししか返ってこなくなる可能性があります。
保険の解約時期を把握しておかなければなりません。

<経済がインフレになった場合>
 経済が急にインフレになることはないと思いますが、長期期間であれば、インフレに
なる可能性があります。現に日銀は、年2%のインフレ目標を掲げ、人件費、不動産の
価格などが高くなっています。
 この話は、わかりにくい所がありますので、以下の具体例で説明します。

具体例

     現状        物価上昇率2%     30年後
  100円のジュース      →        180円のジュース
               180%増!

 上記の場合、100円でジュースが買えていたのが、30年後には180円ないと
ジュースが買えない状況になっています。

 保険で30年後の解約返戻金が120%ぐらいの保険に加入したとしても、物価が
上昇により60%損したことになります。

 急激なインフレでないと実感がわかりにくいと思います。
 デフレ化においても、一部の物価は上昇しています。実際に不動産の価格、生活用品、
たばこなどを見ると30年前と比べて価格が上昇しています。
 
 
 
■ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 今回の話はどうでしたか?

 節税対策の保険に加入する際は、具体的な数値に基づいた対策が必要です。
特に、最近流行している全額損金の保険で解約返戻率が高いものに関してはさらに注意が必要です。

節税対策の保険では、解約返戻率を重視して加入する必要があります。
節税対策にならなくても、実質的に得する保険があれば良いのではないでしょうか?

 例えば、下記の様な商品などを検討されてはいかがでしょうか?

 ■ドル建て終身保険
 加入年齢 40歳 保険料支払期間10年の場合
 解約返戻率の推移
  55歳 100% 65歳135% 70歳145%

 ■ドル建て養老保険
 加入年齢 40歳 保険満期65歳
 解約返戻率の推移
  65歳時 120% 節税効果を考慮した実質効果 145%

 加入方法によっては、もっと率が良くなることもあります。
上記の利回りは、ドル建てで確定した利回りです。

 しかし、ドル建ての場合は、為替リスクがあります。
円高で保険料を支払い、円安で解約すると上記の返戻率はかなり良くなります。
逆の場合には損をします。
 また、為替リスクヘッジの為、最近の保険は円高の時に保険料を前払することも可能です。

 保険商品は、たくさんあります。
保険商品の比較検討の上、適切な保険に加入されることをお薦めします。

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