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あさぎり通信「知って得する事業承継税制 平成30年改正版」

2017.12.18 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 今年、最後のメルマガになります。一年間ご覧頂き有難うございます。

 たまにお会いする方に「いつもメルマガ読んでいるよ」と声をかけて頂くことがあります。

 一方的に配信させてもらっているメルマガですが、
このように声をかけてもらえると大変うれしくなります。

 来年以降も、皆様方に役立つ情報を発信していきます。
楽しみにしていてくださいね。
 
 
★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

● 知って得する事業承継税制 平成30年改正版

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■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 12月14日に自民党の平成30年度税制改正大綱が発表されました。
この税制改正大綱は、確定した法律ではなく、あくまでも来年度の税制改正における自民党の案です。
ただし現国会では、自民党の勢力が強いため、この通りに改正が行われる可能性が高いのが実情です。

 今回の税制改正大綱で、中小企業の事業承継税制に関して、
大きなメリットのある改正案が発表されました。
株式移転(贈与、相続、遺贈)に係る税金全額が納税猶予される制度です。

 具体的な内容については、下記に記載します。
中小企業の経営者の方には、是非知って頂きたい内容です。

 実は、現状でも事業承継制はあるのですが、使い勝手が悪く、
適用要件が減額なのであまり利用されていませんでした。

現状の税制制度の要件
・5年間の事業継続
・5年間の雇用の8割維持
・贈与の場合、発行済株式の2/3までの贈与税の猶予制度
・相続の場合、相続または遺贈で取得した株式に係る相続税の80%まで納税猶予 等

 上記の要件を満たさなくなった場合には、相続税、贈与税を支払わないといけません。
5年間の雇用の維持など、ハードルが高かったのです。
今回の改正案では、上記の要件が大幅に改善されます。
 
 
 
■ 事業承継税制 平成30年度 改正案 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 ■制度の内容
  後継者が、代表権を有していた経営者から贈与、相続、遺贈により同族会社の株式を
 取得した場合には、取得した全株式に係る贈与税又は相続税全額について、この後継者が
  死亡の日等までその納税を猶予する制度です。
 代表権を有しない者からの贈与等であっても制度開始5年以内であれば本特例の対象です。

 ■制度の要件等
  ○平成30年4月1日~平成35年3月31日までに特例承継計画を都道府県に提出した
 会社で、特定の法律の認定を受けた会社
  特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導、助言を受けた計画書です。
 認定支援機関は、中小企業などが経営相談を受けられる為に、専門知識など有した者に対して、
 国が認定した支援機関です。
 あさぎり会計事務所は、認定経営革新等支援機関です。弊所でも、この計画書の作成が可能です。
  ○経営の悪化などにより会社が解散をするときなどは、納税猶予税額が免除されます。

 ■制度の期間
  平成30年1月1日~平成39年12月31日の贈与、相続、遺贈

 ■まとめ
  来年度、この法律が成立すると、事業承継税制の要件が緩和され、幅広く利用されるのではないかと
 期待しています。尚、具体的な細かい要件に関しては、これから検討されます。
 
 
 
■ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 事業承継対策は進んでいますか?
事業承継は、税金面だけでなく、後継者の経営能力の問題、後継者以外の相続人の相続分対策、
遺留分対策など様々な問題が関係します。

 事業承継で一番大切なのは、前回の山根のメルマガでもあったように、
財産をあげる側の決断が大きいと思います。
しかし、事業承継対策を行うのが大切だと理解していても、結局行わない方が多いのが現状です。

 この税制改正を機会に、事業承継対策を検討されてみてはいかがでしょうか?
専門家集団であるあさぎりグループは、事業承継対策において、各専門家(税理士、弁護士等)が連携し、
ワンストップサービスでお客様のニーズに沿ってカスタマイズした提案を得意としています。
是非、ご相談ください。

 また、今年度に事業承継対策等(株式の贈与等)を行った方は、
是非、この改正内容を検討して頂き、考え直してみてはいかがでしょうか?

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