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あさぎり通信「事業承継の落とし穴 退職金と保険金の解約」

2017.10.16 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 衆義院議員選挙が始まりましたね。

 今の日本において、政治家と国民の距離が遠くなっており、
国民を無視した政治が続いているような気がします。
国民にとって本当に衆義院解散は必要であったのでしょうか?

 自民党は、森友学園問題の答弁で話題になった佐川前理財局長を国税庁長官に任命したことは
適材適所と判断しました。
 税理士として、佐川さんのような発言が税制度で通用するとは思えません。
自民党や本人が何とも思っていないのが不思議です。

野党は野党で良くわからない状況になっています。
政治家にとって政党ってなんなんだろうかと考えてしまいます。
まだ、未熟な私が政治家になった方がましなような気がします。(笑)
 
 
 
★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

● 事業承継の落とし穴 退職金と保険金の解約

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■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 将来の退職金の支給の為に、保険を利用して節税対策を行い、資金を貯めている会社は多いかと思います。
この場合、退職金を支給する際、保険を解約し解約金を原資に退職金を支給していませんか?

 実はここに落とし穴があるのです。この方法だと自社株式の価格が下がりません
 事業承継で株式移転を考えている場合には、大きなデメリットになります。

 自社株式の株価引下げ対策として、退職金の支給により大幅な赤字を作り株価を下げる方法は
事業承継対策でよく行う方法です。
 この場合において、保険を解約したら、保険金の解約金が収入に計上され、
退職金の赤字と相殺し株価が下がらなくなってしまいます。

 対策としては、社長が退職をした際、会長として取締役になってもらい、保険の解約の時期をずらします。
このようにすれば、退職時の決算書が赤字となり、株価が大幅に下がります。

 そうなると保険を解約した際に解約金が収入に計上される為、
法人税が課税されて損をすると思われる方がいるかもしれません。

 青色申告を行っていれば、退職時の赤字は、翌年度以降に繰越され、
保険を解約したと時の収入と相殺することができるのです。
 
 
 
■ 具体例 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 <モデルの会社>
  業種 製造業
  売上高 3億円      利益 3,000万円
  総資産 1億5千万円  純資産1億円    資本金1,000万円  株式数 100株
  役員退職金 1億円
  保険金収入 1億円

 <株価の算定>
  A  退職金支給時に保険金を解約した場合
  →株価 1株 839,650円×100株=83,965,000円
  B  退職金を支給した場合(保険を未解約)
  →1株277,950円×100株=27,795,000円
  差額 B-A=▲56,170,000円

 保険の解約時期を変更することにより、株価がこんなにも変わります。

 決して、メルマガを書くために大げさに効果を大きくしたわけではありません。
実際のこのようなケースはよくあります。
事業承継は、具体的な数値に基づき、シュミレーションを行い実行することが大切です
 
 
 
■ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 いかがでしたか?
テーマをわかりやすくするために、具体的なスキームについては記載していません。

 例えば、保険を解約しないで退職金をどのように支給すればいいのか、
下がった株価の株式を子供にどのようにして移転をすればいいのか、など
退職の時期に保険会社に相談をされて、保険を解約された方も多いのではないでしょうか?

 保険会社の担当者に責任はありません。
具体的な税務相談は税理士以外はできないからです

「落とし穴にはまり損をしたかな」と思われた方、
これから事業承継を検討されている方、ぜひ弊所までご相談ください。

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