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あさぎり通信「オペレ-ティングリ-スによる節税」

2017.10.02 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

 今年も、カープは強かったですね!
本当に優勝おめでとうございます。

 10月は、CSそして日本シリーズと続きますが、まずはCSを突破して、
今年こそは日本一になって欲しいですね。
 カープが最後に日本一になったのは、30年以上前(1984年)の様で、
私の記憶には残っていません。
 是非とも、記憶に残る、更なる感動を期待しています。
 
 
 さて、今回の内容ですが、オペレーティングリースによる節税です。

前回、私のメルマガで2年払いの医療保険について書いた所、今までで一番反響がありました。
やはり経営者の方の多くは、節税に高い関心があるのだと再認識しました。
という事で、今回もパンチのある商品(節税スキーム)のご紹介です。
 
 
 
★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● オペレーティングリースについて

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
 
 
 
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 オペレーティングリースによる節税ですが、初めて耳にする方も多いのではないかと思います。
オペレーティングリースとは、投資家が航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の
事業損益の取り込み(※注)を行うとともに、リース期間満了時にリース物件を売却して、
キャピタルゲインを追及する取引です。

(注)事業損益の取り込みとは、匿名組合の、1年間の収入から経費を差引いた損益を計算し、
その損益の割合を投資家が出資した出資金額に乗じて、出資者の法人の利益赤字として取り込む事です。

 例えば、投資家が1,000万円を出資し、その匿名組合の1年間の損益が赤字となったら、
この赤字のうち出資割合相当額を投資家の法人の経費に計上できます。
 通常、投資商品にもよりますが、初年度の赤字が、出資額の50%~90%になります。
 1,000万円を出資した場合、初年度で最大約900万円が赤字として経費に計上できます。
初年度だけみると、1,000万円を出資し、900万円損したことになります。
最終的には、リース物件を売却などをして投資額を回収する仕組みになっています。

 また、匿名組合の損益が初年度赤字となる理由は、

 ○ 減価償却費が定率法の為、初年度は過大となる
 ○ 借入金の利息が初年度は過大となる

という要素から、初年度の経費が過大となり、赤字になるように設計されています。
決して怪しい商品ではありません。
この仕組を図にすると以下の様になります。

上記の図を解説します。

1.リース会社等が、匿名組合(箱)を作る
2.匿名組合に、投資家(ここが私達メルマガを読んでいる方)が出資する
3.匿名組合が、集めた出資金と銀行からの借入により航空機等(注1)を購入する
4.購入した航空機等を、航空会社等(ANAなど)にリースし、リース料を受け取る
5.出資者は、毎年、匿名組合の損益(注2)の割合分の分配を受ける
6.リース期間終了後(注3)、航空会社等が航空機を買い取り、その売却損益(注4)を出資者に分配し終了
(注1)航空機の他に、船舶やコンテナもあります。
(注2)匿名組合の損益=リース収入-航空機等の減価償却費、借入利息
(注3)リース物件によるが10年前後
(注4)売却益が出るように商品設計されており、最終的には、出資金額以上の金額が返還される

 ご理解頂けましたか?
オペレーティングリースは、以上の様に、初年度に大きな節税が出来ます。
ただし、最終的(リース終了時)には、損金に計上した金額の全額が売却益により益金となります。

 したがって、これはあくまでも課税の繰延です。
保険の節税の仕組みと同じ部類です。
尚、このスキームは法人のみで、個人では利用できません!

 それでは、次に、メリットとデメリットを見ておきましょう!
 
 
 
■ メリットとデメリット ━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

(メリット)
○ 初年度の節税効果が大きい
 →初年度で80%前後損金になるのは魅力

○ 勝負が早い
 →生命保険の節税と違い、1回の支払で済むのが魅力
 生命保険の場合には、何年か払わないといけない!

(デメリット)
○ 円建の商品が少ない
 →為替リスクがある。逆に円安になればする

○ 途中解約が出来ず、契約期間が長い
 →基本、途中解約出来ないので、資金に余裕がないと難しい

○ 元本保証がない
 →出資額が全額返還される保証はない

○ 出資金額の最低ロットが高い
 →リース会社にもよりますが、最低でも1,000万円以上

○ 航空会社等(リース借主)の倒産リスク
 →航空会社等の倒産により、予定通り出資金が返還されない可能性がある。
 ただ、現実には、倒産しても他社にリース物件を引受けてもらえる為、問題ないようです。

○ 税制改正リスク
 →税制改正により、このスキームが使えなくなる可能性がある。

 ただし、平成17年に一度税制改正がされています。
何と、その税制改正前までは、出資金額以上の投資損失(注)も損金に計上出来ていました!
そりゃー駄目になるでしょう!
(注)例えば、1,000万円出資したら1,000万円までしか損金に計上出来ない。
 
 
 
■ 編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 今回の話はどうでしたか?
突発的に利益が出た会社や、自社株対策(株価引下げ)で一時的に利益を抑えたい会社には
最適ではないでしょうか?
 ただし、先にも書きましたが、あくまでも利益の繰延なので、リース終了時(出資金返還時)
の事を考え、慎重に検討しましょう。

 また、説明では、初年度80%位が損金計上出来ると書きましたが、
あくまでも、その時その時の商品次第です。
 実際、初年度で80%以上落ちる商品は大変人気で、発売(募集)と共に、
直ぐに売り切れてしまうようです!!
 決算直前に慌てて考えても、いい商品がある保証はないので、早めに検討される事をお勧めします。
興味のある方は、弊所までご相談ください。

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