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あさぎり通信「中小企業者等も個人情報保護法の対象に」

2017.03.22 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 確定申告もやっと終わり、ほっとしているところです。

 今年は、忙しかったですね。 休みなく仕事をしていました。
若いときは、残業しても次の日は元気でしたが、年を取るとだんだん
体力的にきつくなってきます。
日々、運動をしていないせいもあるでしょうね。
今年から、少し運動をしようと思っています。

★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★ ★ ★

● 中小企業者等も個人情報保護法の対象に

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■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 個人情報保護法は、情報社会の進展により個人情報の利用が著しく拡大している等の
理由により、個人の権利を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者の
守るべき義務等を定めた法律です。

 この法律の改正により、中小企業者等も個人情報保護法の対象者になります。

 平成29年5月30日までは、個人情報が一定の条件で5,000件までの企業は、この法律の
不適用でしたが、法律の改正により個人情報の取扱いが1件からでも適用の対象となります。
 個人情報保護法の改正により、個人情報を取得・利用する際は、法律に基づき適切に
行わなければなりません。
 個人情報取扱事業者は、個人情報保護委員会の立入検査もあります。

■ 内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

概 要
 個人情報を取得する際は、個人情報の利用目的をできるだけ特定・通知し、
取得しなければいけません。
 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことは原則として禁止されます。

<例> 名刺交換の情報
 異業種交流会等において取得した名刺の情報は、個人情報保護法にあたるのか???
名刺交換は、個人情報を相互に交換し、事業目的に利用されることが通常予測されます。
 名刺交換をした場合に相手から商品の案内等が来ることが予測されます。
 名刺交換をした時点で利用目的が予測されるので、商品等の案内をしたとしても、
個人情報保護法において違法にならないと思います。
 ただし、この名刺情報を第3者に提供したり、本業以外の事(宗教の勧誘など)で
相手先に情報を送ったりすると個人情報保護法の違反になります。

個人情報とは
 個人情報は、個人を特定できる情報で、氏名、生年月日、住所などの他マイナンバー、
運転免許証番号などが対象になります。
 携帯番号、アマゾンIDなどは、民間番号であり単体としては、個人情報の対象外になります。
 ただし、他の情報と照合して個人を特定できる情報は、個人情報の対象になる可能性があります。
 個人情報を削除した不動産売買情報、購入履歴などは、一定の要件に該当すれば、
個人情報保護法の対象外となり第3者へ情報を売買することが可能です。

一定の条件であれば第三者に情報提供が可能
 一定の条件の範囲内(本人がその事を知っている事が前提など)であれば、第3者に情報提供
することが可能です。この場合、提供した日、提供者等の情報を記録しなければいけないことが
法律で決められています。

違反した場合
 違反した内容により刑事罰があります。
重い罰則ではないですが、信用低下など間接的な損害が大きいと思います。
民事賠償を訴えられる可能性があります。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 個人情報保護法について、なるべく分かりやすく書きました。
普段、馴染みがないのでわかりにくかったかもしれません。
 本日、一番お伝えしたかったのは、法律の改正により事業者の方は全て適用の対象に
なるという事です。
 事業活動を行っていると、様々なケースがあります。個人情報保護法の違反で訴えられる
などの事業リスクを避ける為、詳しく知りたい方は、個人情報保護委員会や弁護士の方に
ご相談しましょう。

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