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あさぎり通信「税務調査について~その2~」

2016.10.03 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

 暑さ寒さも彼岸までとは良く言ったもんで、10月になって大分涼しくなりましたね~。

 ただ今年の広島は、カ-プ熱でまだまだ熱い日が続きそうですね!!
CS突破、そして日本一を期待しましょう!

 10月14日のCSチケットが運良くゲット出来たので、赤いユニフォ-ムを着て
応援に行きます。一緒になりましょう!

 さて、本日のテ-マは、前回の続きで税務調査のお話です。
弊所のお客様も10月から税務調査になる所が多く立会が大変です。

 本日も、本格化する税務調査に備えて少しでもお役に立てれば幸いです。

★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 税務調査について~その2~

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

■ 税務調査は断れるのか ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 そもそも論ですが、税務調査って断れないのだろうか?強制なのか?
と思った事はありませんか?結論から言うと事実上断れません!!

 まず、税務調査には、強制調査任意調査があります。

(強制調査)
  国税局査察部(通称マルサ)が、裁判所の令状を得て強制的に行うもので、
 断る事は出来ません。
  脱税額が1億円を超える等、相当悪質な場合が対象なのであまり心配しなくて
 いいでしょうし、遭う事はないでしょうね!!
 私も、マルサの税務調査には、立ち会った事はありません!
 その様な筋の悪いお客さんは居ませんので・・・・。

(任意調査)
  通常、税務調査と言うと、この任意調査に該当します。
 任意なので断れそうな気もするのですが、税務職員は「質問検査権」という、
 納税者に質問する権利が与えられており、納税者は、この質問を黙秘したり、
 虚偽の陳述が出来ないのです。
  断ったり、嘘を言うと1年以下の懲役又は50万円以下の罰金があります。
  と言う事は、事実上断れないですよね!!
 任意というのは、あくまでもマルサの強制調査に対応する言葉なのでしょう。
 言葉は「任意」ですが、実体は任意じゃありません・・・・・。

 また、取引先に対する「反面調査」というものがありますが、
これも同様に断れません!
 取引先に「反面調査」が実施されると、信用失墜等で経営上影響を及ぼす
かもしれませんが、法律上、税務職員は、事前通知なしで実施する事が出来ます。

 ただし、国税庁の事務運営指針(税務職員が守らなければいけない内規)の中に、
「反面調査の実施」は、
 取引先等に対する反面調査の実施に当たっては、その必要性と反面調査先への
事前連絡の適否を十分検討する。
とありますので、提示した帳簿や書類では物足りない理由・その必要性は何なのかは、
主張・反論出来ます。
反面調査は、何でもかんでも許されるわけではありません。

 又、実務的には、取引先に反面調査に行くのなら「一言言ってよ」と、お願いすると、
事前に教えてくれるケ-スが多いです。
後で、無用なトラブルになるのを避けたいのでしょうね!!

■ 無予告調査について ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 ある日突然、事前の通知もなく税務署が来る場合があります。
 これを俗に「無予告調査」と言いますが、これは、
許されるのでしょうか?
断れるのでしょうか?

 突然、来たら嫌ですよね!恐いですよね!
マルサの強制調査でなければ、とりあえず断りましょう!
一旦、会社に入れてしまうと、調査は始まってしまいます!

 では、法的に断れるかどうかが問題ですが、まず国税通則法という法律で、
税務調査は原則、事前通知が必要となっています。
 更に、事務運営指針にも、以下の様に書かれています。

事前通知を行わない場合の手続
 実地の調査を行う場合において、納税義務者の申告若しくは過去の調査結果の内容又は
その営む事業内容に関する情報その他国税庁、国税局又は税務署がその時点で保有する情報に鑑み、
 (1) 違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ
 (2) その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、
     事前通知を行わないものとする。
 又、通達(これも税務職員が守らなければならない内規)に5つ例示が出ています。

 全部書くと長くなるので割愛しますが、全ての例示に「合理的に推認される場合」、
という文言が入っています。

 したがって、過去の申告状況や集めた情報から、事前通知をすると、隠したり逃げたりする
などが合理的に推認される場合以外は、事前通知が必要という事です。

 尚、無予告調査の対象とされ易いのは、飲食店等の現金商売ですが、単に「現金取引」だから
という理由だけでは絶対に許されません!

 勿論、表現が抽象的ではありますが、反論の余地は十分あると思います。
合理的の説明を求めて下さい!!

 まあ、いずれにしても、税理士が来るまでは断る事、入れない事です。
それでも、言う事聞かない場合には、次に会うアポだけ決めて帰ってもらいましょう。
 最終的には、税務調査にはなりますが、初動体制の不備を指摘すれば、その後の調査が
有利になる場合があります。
 実際、弊所でも、無予告調査で調査を開始しようとした事に、猛烈に抗議した結果、
その後の調査が有耶無耶に終わったケ-スもあります。
 毅然とした態度で臨みましょう。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 税務調査については、平成25年度より国税通則法の改正や事務運営指針により、
我々が思っている以上に、税務署(税務職員)がこと細かく縛られる様になり、
非常に神経質になっています。
にもかかわらず、昔ながらの方法で調査が進められる場合もあります。
 税務調査の手続き進め方等については、確実に変わっていますので、
何でもかんでも税務署の言う事が正しいのではない!
という事だけは覚えておきましょう。

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