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あさぎり通信「贈与したお金をロックする方法」

2016.03.07 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

 前回、私のパ-ト(H28.2.1更新)で税務トラブルにならない贈与の方法
について掲載しました。

 相続税対策の為に、贈与が有効なのは理解出来るので贈与はしたいけど、
貰った人が無駄使いするかも等の理由で、贈与を躊躇する方もいらっしゃる
のではないかと思います。

 今回は、そんなお悩みを解決する方法のご紹介です。

★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 贈与したお金をロックする方法

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 冒頭でも書きましたが、贈与はしたいけど贈与したお金を使わせたくない!

その理由としては、

〇 受贈者が孫の場合にその子の親が勝手に使うかも

〇 あぶく銭だから無駄使いするかも

〇 多額のお金入ると勤労意欲が薄れ、その後の人生が狂っちゃうかも

などでしょうか!!

 こんな時、絶対にNGなのが、受贈者(お金をもらった人)の通帳を、
贈与者(お金をあげた人)が管理・運用する事です。前回でも触れていますが、
これでは実質的な所有者は変わっていないので贈与が成立しません。

 現実は、このパタ-ンが非常に多いので是正しましょう!!

さてさて今回の本題ですが、贈与したお金をロックする方法は、

〇 保険を利用する

〇 民事信託(自己信託)を利用する

が考えられます。

■ 贈与したお金をロックする方法(前提は、親が子にお金を贈与するケ-ス)

(生命保険を利用する方法)

 贈与により貰ったお金で生命保険に加入する方法です。

 ・贈与によりお金を貰った子が、契約者となり保険料を負担する

  ・贈与した親を被保険者とする

 以上の様な形態の終身保険に加入すれば、親が死んだ時(相続時)に保険金が
入るので、相続時までお金をロックする事が出来ます。

 しかも、通常は運用益があり支払保険料よりも保険金の方が高くなるので
お金も増やす事が出来ます。

 注意点としては、資金の流れを「親→子の通帳→子の通帳から保険会社に支払」
にする。

 親が、保険料を直接払うのは避けましょう!!

尚、留意点としては、

〇 保険金を貰った時は、一時所得課税

→最高でも所得税の税率約28%ですが、相続税の税率を超える場合がある

〇 途中解約する事が出来る

 →終身保険は、途中解約した場合でも解約返戻金を受け取れるので、受贈者が
解約しない様に、解約返戻金が少ない商品とか、ある程度の年数を掛けないと
解約返戻金が少ない商品を選ぶ

(個人年金保険を利用する方法)

 贈与により貰ったお金で個人年金保険に加入する方法です。

 基本的な考え方は、上記の生命保険と同じですが、中途解約防止の為には、
個人年金の方が有効かもしれません。

 保険商品の特性を考慮して、生命保険が良いか、個人年金が良いかを検討しましょう。

(民事信託を利用する方法)

 最初に、民事信託の簡単な説明をします。

 最近、民事信託という手法が注目されてきています。
新聞や雑誌やセミナーなどでも目にする機会が増えてきました。

 信託法の改正が平成19年に行われ、家族等の身内で気軽に活用出来る制度に
生まれ変わりました。民事信託での登場(設定)人物は以下の3人で、
契約で 財産の管理・処分・利益の所在等を定めます。

委託者→財産を託す人

受託者→財産を管理・処分等する人

受益者→財産の利益を受ける人

 では、具体的にお金をロックする方法ですが、

委託者→親:受託者→親:受益者→子
という信託契約により、財産の移転を行う。

 財産の利益を受けた子(受益者)が贈与により財産をもらった事になります。

このような信託契約により、通帳の管理自体は受託者である親が行うので
子供が自由に処分・管理をする事を防止し、お金をロックする事が出来ます。

 でも何か変ですよね!!委託者=受託者!!自分が自分に託す!!

 そう何か変なのですが、この様な形態を「自己信託」と言い、公正証書で
契約書を作成する事によって認められています。

公正証書にするのが面倒なら

委託者→父(財産を贈与する人):受託者→母:受益者→子

という形態すれば公正証書での契約は不要となります。

 尚、弁護士や税理士によっては、信託契約書の中に「子供には受益者となった
ことを知らせない」という文言を織り込めば、受益者である子供に知らせないまま
合法的に贈与を行う事が出来る、凄いでしょ!!と言っている方も居ますが、
それはしない方がいいと思います。

 確かに、契約上は問題ないと思いますが、税務はあくまでも実質で判断
されるので危険です。

 贈与成立の大原則は、贈与者と受贈者の双方合意です。

 個人的には、信託契約書の中に、「受益者である子供も合意のうえ」など、
逆に受益者にも知らせるべきだと思います。

 以上、お金をロックしたい場合には、検討してみて下さい。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 今回は、贈与した財産をロックする方法の紹介でした。

 生命保険を利用する方法は、理解しやすかったかもしれませんが、
民事信託の方は難しかったかもしれませんね!

 民事信託については、今回の利用方法の他にも遺言の代わりや相続対策
(認知症発症後の対策)等、いろいろな活用方法がオーダーメイド設計で
可能となります。

 今後、民事信託は、相続対策には欠かせないものなので、
いつか詳しくメルマガで掲載しようと考えています。

 又、弊所では、弁護士・司法書士と連携し民事信託の相談・設計等も行いますので、
ご興味のある方はお気軽にお問合せ下さい。

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