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あさぎり通信「平成28年度 主な税制改正」

2016.02.22 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 インフルエンザでダウンしていましたが、復活しました。
ご心配をおかけしました。

 一週間遅れになりましたが、メルマガを配信します。

 今回のテーマは、税制改正についてです。

★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 平成28年度 主な税制改正

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 平成28年度の主な税制改正について、簡単にお伝えします。税制改正は、
今行われている通常国会で審議され、法案が成立すれば、確定することに
なります。なので、与党では可決していますが、現段階では、100%決まった
内容ではありません。

■ 主な税制改正の内容 ━━━━━━━━━・・・・・
<消費税課税関係>

・平成29年4月以降から消費税軽減制度の導入

 飲食料品等(外食サービス 酒類は除く)は、8%

 上記以外は、10%

・平成33年4月1日から仕入税額控除の方式として、インボイス方式の導入

 現行は、請求書等保存方式で仕入税額控除を行っています。
これがインボイス方式に変わります。

 インボイスとは、請求書などに消費税、税率、登録番号などを記載した
書類です。このインボイスを発行するには、事業者が、税務署に登録を行う
必要があります。

・高額資産を取得した場合において、事業者免税制度、簡易課税制度の不適用

 平成28年4月以降、1千万円以上の高額資産を購入した場合には、購入日から
約2年間は、消費税の免税制度の選択や簡易課税制度の選択ができなくなります。

 賃貸用居住用不動産を購入した場合、数年前の税制改正により、自動販売機
設置による消費税の還付スキームを行うのがかなり難しくなったのですが、まだ
還付スキームができる余地がありました。
この改正により、この消費税還付スキームはできなくなります。

<法人税課税関係>

・法人税率の引下げ

 平成28年4月から現行23.9%から23.4%(H30/4~23.2%)に引き下げになります。

・建物付属設備 構築物の減価償却については、定額法に一本化

<所得税課税関係>

・空き家対策として、H28/4~H31/12までに被相続人が居住していた一定の
不動産を相続し、売却した場合には、譲渡所得について3千万円の特別控除を
適用することができます。

・三世代の同居回収工事をおこなった場合、所得税の税額控除をうけることができます。

・通勤手当の非課税限度額の増額(月額10万円→15万円)

<固定資産税関係>

・一定の遊休農地の固定資産税の課税が強化されます。

<その他>

・平成29年1月4日より、クレジットカードを使って国税が納付できるようになります。

・平成29年3月31日をもって、自動車取得税の廃止

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 私自身、疑問に持っていることがあります。毎年税制改正しなくても良い
のではないか。何の意味があるだろう。と考えてしまいます。
 みなさんは、いかがですかね。毎年、税制改正が必要だと思いますか?

 さて、話題は、変わりますが、相続税対策を行っていますか?
日銀のマイナス金利の導入により、相続対策で有効であった一時払い終身保険
の販売を各保険会社が続々と売り止めにしている様です。

 相続税対策で保険に加入されていない方は、早めに検討された方が良いですね。

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