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あさぎり通信「後で税務トラブルにならない贈与の方法」

2016.02.01 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

 前回、私のパ-トで、平成27年度からの相続税の基礎控除額の引き下げに
より相続税の対象者が増えて行くので、効果的・計画的に贈与を行い、相続税
の節税を図って行きましょうという話をしました。

 ここで、問題なのが贈与したつもりのケ-スです!!

 今回のテーマは贈与したつもりで、後で贈与自体が否認され税務トラブルに
ならない様にする為の贈与の方法です。

★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 税務トラブルにならない贈与の方法

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 前提として、贈与とは贈与者(財産をあげる人)と受贈者(財産をもらう人)
との二者間の契約行為で、「あげます」「もらいます」のお互いの意思表示
伴って成立するものです。

 贈与成立の為の最大のポイントは意思表示能力です。例えば、認知症等で
意思能力等がない場合には、贈与は成立しないので認められません。
税務署は、病歴・看護履歴等などで、意思能力があったかどうかを確認する
場合があります!!

 このお互いの意思表示を形にしたものが贈与契約書です。

 更に、贈与契約書作成のポイントは、お互いに署名して作成する事です。
記名だと、意思能力の確認資料としては弱くなるからです。

 署名すれば、当人同士の意思表示の証明になり、更に、当人の意思能力が
あった事の証明にもなります。

 次に、預金の贈与の場合には、振込にして通帳間の履歴を残しましょう。
ただし、これだけでは形式上に過ぎず、実質・実体が重要となります。

 受贈者(もらった人)が、必ず印鑑・通帳の管理を行いましょう!

 あの子は、金遣いが荒いから、通帳と印鑑は私が持っておく・・・

というケースがよくありますが、これだと実質的にあげていないので
贈与として認められません!!

 あげたら諦めて下さい・・・・

 以下ポイントをまとめておきます。

〇 お互いの署名による贈与契約書の作成(確定日付があると完璧)

 確定日付とは、公証人役場で押印してくれるもので、その日にその契約書が
存在していた事を証明するものです。ちなみに、手数料は一通700円です。
下記の通帳間の履歴が残っていれば特に必要ないですが、現金の贈与の場合には、
あった方がいいでしょう。

〇 贈与者の通帳から受贈者の通帳に振込をし、履歴を残す

〇 受贈者が、通帳、印鑑を管理する(贈与者と同じ印鑑はNG)

 尚、年間の贈与金額の累計額(もらった人の累計額)が110万円を超えると
贈与税の申告が必要となります。

■ 贈与税の時効について ━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

(時効について)

「贈与税に時効ってあるの?」と良く聞かれます!!

 贈与税の時効は6年です。ただし、虚偽申告その他不正の手段により贈与税の
申告を免れた場合には、7年となります。

 お金等を貰って無申告というは、明らかに故意・虚偽なので7年となります。

 したがって、贈与税の時効は7年と覚えておくといいでしょう!!

 ちなみに、贈与について、税務署は、いちいち把握なんか出来ません。

マイナンバ-制度が確立すれば別かもしれませんが、現状、個人間の預金の
移動なんで分かりません!

 では、どこで、発覚するかというと、相続発生後の相続税の税務調査の時や、
贈与(お金移動)後に不動産等の高額物件を購入した時などです。

(時効が認められる場合)

 結論から言うと、時効が過ぎて課税されずに済むとういうケ-スは稀です。

 財産が移転した場合には、法人税、所得税、相続税、贈与税等の何らかの税金
が課税されるのが大原則です。

 そうしなければ課税の公平性が保たれないし、何より税務署はそこまで甘くないです!!

 相続発生後の申告書作成時に、被相続人(亡くなった人)の通帳の履歴の確認
をしていると、大きなお金が動いているので、相続人に「このお金がどうなったか
ご存知ですか?」と尋ねると、

「あ~私が貰いました。でも、7年以上経っているから贈与税は時効よね!!
もう税金払わんでいいよね!! 」

と、誇らしげに聞いてくる方がいます。

この様なケ-スの多くは名義預金に認定され、相続財産として課税されます。

 名義預金とは、形式的には名義が、妻や子などになっているが、収入等から
考えれば、実質的に真の所有者がいる。つまり、親族に単に名義を変えている
だけの様な預金をいいます。

 名義預金として認定されると、真の所有者は、亡くなった人となるので、
贈与にはなりません!!

 贈与にならなければ、必然的に10年経とうが20年経とうが時効にはならず、
相続財産に加算され追徴税額を払わなければなりません!!

 そうなったとき、「これは私の財産よ!贈与でもらったんだから!」と反論
したくなりますが、上記の概要で書いた通り、贈与の要件を総合的に勘案して
判断されますので、ほとんどのケースで贈与として認められる事はありません。

 契約書もない、申告もしていないのに認めてもらうのは無理でしょう・・・

 尚、理論的には、贈与契約書を確定日付入りで作成し、財産の管理・運用も
受贈者(貰った人)が行い、贈与税の申告を無申告(脱税)でドキドキしながら
7年間過ごしたら、贈与税が時効になる可能性は高いかもしれません・・・

 ただ、明らかに脱税行為だし、7年の間に相続が発生するかもしれません・・・

 以上から、明らかに名義預金の場合には贈与は成立しませんが、贈与の意思が
あったのに、契約書や実体の不備等で贈与を否認されるケ-スだけは絶対に避け
ましょう。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 今回の話はどうでしたか?

 相続税の申告をした後、税務調査が入る割合は約30%です。そして、税務調査で
指摘される事項で最も多いのが、名義預金を含めた金融資産です。後でトラブルに
ならない様に、面倒でも今回お伝えした方法を実践して下さい。

 次回以降で、
贈与はしたいけど、無駄使いさせたくないので貰った人がお金を使えない様にする
方法や、贈与税の都市伝説についての記事を掲載予定です。

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