HOME > お役立ち情報 > あさぎり通信「様々な譲渡所得について」

あさぎり通信「様々な譲渡所得について」

2016.01.18 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 そろそろ確定申告が近づいてきました。
今回は、知っておきたい確定申告の譲渡所得についての話です。

★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 様々な譲渡所得について

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 譲渡を行った場合、誰が何を譲渡したかによって申告の仕方が変わります。
様々な譲渡の事例を下記にまとめてみました。該当する方は少ないかと思い
ますが、該当しない方も、所得税は複雑だな、と知って頂ければと思います。

■ 具体例 ━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

<不動産の場合>(個人事業者を含む全ての人)

 事業用、居住用関係なく分離課税の譲渡所得として申告が必要です。
不動産の譲渡の場合には、様々な特別控除や、税額控除等の制度があり
複雑です。 ※ただし不動産事業者の商品は除く

<生活用動産の場合>(全ての個人)

 生活用の動産を譲渡した場合には、利益がでていても申告する必要はありません。

 車の売買(下取りを含む)をした場合、人気車でプレミアムが付き、儲かっ
たとしても申告は不要です。(ただし、個人事業として事業用の車として使用
している場合には、総合譲渡所得として申告が必要です。)

 衣類など家庭用品をヤフー等のネットオークションなどで売買をし、儲かっ
たとしても申告は不要です。(ただし、売買による利益を目的として、購入し
た商品を家庭用として使用せず、売買を行い継続的に儲けている場合には事業
所得又は雑所得として申告が必要です。)

生活用動産の譲渡は申告する必要がないと記載しましたが、例外として貴金属、
宝石などで1個が30万円を超えるものは申告が必要です。

<個人事業主が棚卸資産を譲渡した場合>

 個人事業主が、棚卸資産を譲渡した場合には、事業所得として申告が必要です。

<個人事業主が事業用資産を譲渡した場合>

 個人事業主が、事業用資産を譲渡した場合には、事業所得でなく総合譲渡所得
で申告することになります。法人成り等をした場合などは、申告が漏れやすい
ので注意が必要です。

<株式の譲渡の場合>(個人事業者も含む全ての人)

 株式の譲渡所得は、分離課税として申告が必要です。特定口座を利用している
場合には、申告不要制度があります。特定口座の場合、確定申告したほうが良い
かどうかは、ケースバイケースで判断が難しいです。

<国債の売買について>(個人事業者も含む全ての人)

 償還前に国債を売買した場合における売却益は、平成27年までは非課税でした。
平成28年以降は、上場株式等と同様の取扱いになります。
詳しくは、H27/12/7の発行のメルマガを確認してください。

<金の売買>

 金の売買は、総合譲渡所得として申告が必要です。また、取引が200万円超
場合には、売買の取引が税務署に報告されるので、気を付ける必要があります。

※不動産の売買、金の売買は、売却損の場合は納税する税金がない為、申告は
不要ですが、申告をしていないと税務署から売買についてのお尋ねがくること
が多いので、売却損の場合も一応確定申告されることをお薦めします。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 確定申告の制度は、複雑で譲渡一つをとってみても、いろいろな申告の仕方が
あります。基町クレドに行かれる方は大変混みますので、2月18日(金)までに
所轄税務署で確定申告をされることをお薦めします。
 確定申告の書き方が分からなかったり、相談がある場合には、2月18日(金)
までに、所轄税務署で相談されることをお薦めします。
 特に、不動産の譲渡の場合には、金額も大きくなり、又特例等は申告が要件に
なっていることも多いので、税理士又は税務署に相談する事をお勧めします。

電話でのお問い合わせは			0120-947-714

メールでのご相談はこちら

無料相談会を実施しております

無料相談会のご予約はこちらから

お問合せ

電話でのお問合せは			0120-947-714
メールでのお問合せは24時間受け付けております
相続の小冊子プレゼント
相続サポートご費用

メニュー

運営団体

相続・贈与相談センター広島中央支部〒730-0013 広島市中区八丁堀7-2広島八丁堀72ビル3F

電話でのお問合せは			0120-947-714