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あさぎり通信「法人地方税の節税対策 均等割」

2015.10.19 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 平成27年度の地方税法改正により、「均等割」の基準となる
資本金等の額について改正がありました。

 今回のテーマは、この改正によって考えられる法人地方税の
節税対策についてです。

★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 法人均等割の節税対策

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 「均等割」について、初めて聞かれる方もいらっしゃるかもしれません。
会社が納付する法人税は、国税と地方税にわかれています。

 この法人地方税は、利益に対して支払う税金と、会社の規模(資本金、従業員)
に対して支払う税金の合計額を納付する仕組みになっています。

 会社の規模によって納付額が変わる税金を「均等割」といいます。
「均等割」は、会社の規模によって納付する税金の為、赤字でも納付し
なければならない税金です。

■ 内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 無償による減資を行った場合の「均等割」の基準となる資本金等の額
改正がありました。「均等割」の金額は、この資本金等の額によって変わる税金です。

 何を言っているのか分かりにくいかと思いますが???

 たとえば、財務内容を良く見せる為、株主にお金を返金せずに単に資本金を
取崩して貸借対照表の赤字を解消する方法(無償減資)があります。

 改正前は、お金の動きの取引がない為、「均等割」の基準となる資本金等の
額に変動がないと判定されて「均等割」が減少しませんでした。

 今回の改正により、無償減資の場合でも、資本金等の額に変動が生じるように
なりました。「均等割」が減少する可能性があります。

 広島では、資本金等の額が1,500万円の場合、「均等割」182,500円です。
無償による減資を行い資本金等の額を1,000万円にした場合には、「均等割」
は71,000円になります。

 逆に、増資の為に株主から金銭出資ではなく、利益を資本金に組入れた場合
(無償増資)には「均等割」が増加する可能性がありますので注意しましょう。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 今回のテーマは、なじみがなく理解がしにくかったかもしれません。

 資本金の減資は、株主や債権者などの利害関係の調整や、会社法や税法など、
法律の規制があり複雑です。
 資本金の減資を検討される際には、税理士だけでなく、弁護士、司法書士などの
専門家にも相談した方がいいでしょう。

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