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あさぎり通信「住宅取得等資金の贈与税非課税制度

2015.09.24 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 シルバーウィークは、晴天が続き良かったですね。
 今回は、月曜日が休日の為、本日更新させていただきました。

★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

知っておきたい
   住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

● 知っておきたい住宅取得等資金の贈与税の非課税制度 ━━━━・・・・・‥‥‥………

 自己の居住用の家屋などを取得するために、両親等から資金の贈与を受けた
場合には、贈与税が一定額非課税になる制度を知っている方もいらっしゃると
思います。

 この非課税限度額は、年度によって金額が違います。
更に、最終的には無くなります!

 この為、いつ贈与をすれば非課税限度額が一番得なのか、
非常に気になるのではないでしょうか???

 年度別の非課税限度額は下記に記載していますが、
この時、注意しなければならないのが、非課税限度額の判定する時期です。
贈与を受け住宅を取得した日で判断すると思われている方がいるのではないでしょうか。

 違います

 贈与税の非課税限度額については、税制改正で物件の売買(工事請負契約)
契約の締結日によって判断することになりました。

~例~

 分譲マンションの場合、契約日から取得日までの期間が長くなり、年をまたがる
こともあります。平成27年に契約し、平成28年に取得する場合(贈与は平成28年)
には、平成27年12月までの期間で契約をしていますので、非課税限度額は、1,500
万又は1,000万円になります。

 また、平成26年に契約し平成27年に取得する場合でも、この制度を受けること
ができます。

 平成28年度以降は、9月30日非課税限度額が変わる為、注意が必要です。

<相続税対策>

 平成27年から、相続税の基礎控除が下がり、相続税の対象者が拡大されました。
この為、相続対策が必要な方が増加します。

 この制度は、無税で子、孫などに財産の移転ができるため、相続税の節税効果
が大きいです。

 毎年、非課税限度額が少なくなるので、検討されている方は、早めに契約された
方が良いです。

 通常の暦年贈与の場合には、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産の持戻しの
対象になりますが、この制度は、持戻しの対象にはなりません。
相続開始の直前に行ったとしても、相続対策が可能です。

■制度の内容 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 この制度は、自己の居住用の家屋の新築、取得又は増改築等を取得するために
贈与で資金を取得した場合において一定の要件を満たすときには、贈与税が非課税
になる制度です。

 基本的な「要件」と「ポイント」を記載します。この制度が受けれるかどうかは、
顧問税理士又は、税務署にお尋ねください。

<要件>

贈与者→父、母、祖父母などの直系卑属

受贈者→子、孫等の20歳以上の者で所得金額が2,000万円以下の方

(配偶者の父母は、直系尊属ではないが、養子縁組をした場合には直系尊属になります。)

家屋の要件→床面積 50平方メートル以上240平方メートル以下

取得要件→贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与資金の全額を充てて家屋などを
取得し、居住していること

贈与税の非課税期間と非課税限度額

<A> 下記B以外(現状)

             省エネ住宅       左以外の住宅

     H27/12     1,500万        1,000万

 H28/1 ~H29/9     1,200万         700万

 H29/10~H30/9     1,000万         500万

 H30/10~H31/6      800万         300万

<B>消費税が10%で購入した場合

 H28/10~H29/9     3,000万        2,500万

 H29/10~H30/9     1,500万        1,000万

 H30/10~H31/6     1,200万         700万

<ポイント>

 1.非課税限度額は、契約の締結日に応じた金額になります。
  贈与は、取得年に行うことになります

 2.贈与税は、暦年課税(1月から12月)であるが、非課税の適用限度額の期間は、
  9月末になっています。

 3.この制度の終了日は、平成31年6月30日です。12月31日ではないです。

 4.消費税が10%になったとしても、個人間売買で中古住宅を取得する場合には、
  消費税が課税されないので、上記Aの非課税金額になります。

 5.消費税が10%になった場合には、非課税金額が大幅にUPします。

 6.省エネ住宅とは、省エネ等基準に適合する住宅です。証明書の添付が必要です。
  証明書等の発行については、国土交通省又は地方整備局にお尋ねください。

 7.上記の非課税限度額は、暦年課税の基礎控除110万とは別枠です。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 上記でいろいろ記載しましたが、贈与税の非課税制度一つを見ても分かるように、
税金の制度は複雑で判断に困ることが沢山あります。日本の制度は、納税者自らが
判断し、申告・納税する制度になっています。知っておかないと損することが沢山
あります。損しないためには、専門家に事前に相談することをおすすめします。

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