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あさぎり通信「相続が発生した場合の注意すべき期限」

2015.07.06 | お役立ち情報

 おはようございます。
あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

 6月24日と26日に臨時配信でお知らせした広島市と広島県の
プレミア商品券の話はどうでしたか??事業者としても消費者と
してもお得感満載なので利用しましょう!!

 又、広島に限らず全国的に実施されているので広島県・市以外
の人も利用しましょう。

 さて、本日は、相続が発生した場合の注意すべき期限の話です。

★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 相続が発生した場合の注意すべき期限

■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 相続が発生したら悲しんでばかりは要られません!!
ボヤボヤしていて、一定の期限が過ぎると恩恵が受けられなくなったり、
罰則を科せられる事があるので気を付けましょう。

■ 注意すべき期限について ━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

1.相続発生後7日以内

死亡届の提出⇒市区町村

2.相続発生後3ヶ月以内

相続の放棄または限定承認⇒家庭裁判所

 借金も相続財産ですよ!!放棄しないと大変な事になります!!
尚、限定承認というのは、借金の金額を限度として財産を相続する
方法です。

3.相続発生後4ヶ月以内

亡くなった人の所得税の申告(準確定申告)⇒税務署

4.相続発生後10ヶ月以内

相続税の申告⇒税務署

5.相続税発生後3年10ヶ月以内

(1)相続税の取得費加算

 相続した不動産や有価証券を相続発生から3年10ヶ月以内に売却した
場合には、売却した不動産や有価証券に対応する相続税分を取得費と
して加算できる。
つまり、相続税分だけ経費としてみてくれるので税金が安くなる制度です。

(2)自社株式を自社に売却した場合の特例

 相続により自社の株式を相続した人が、相続発生から3年10ヶ月
以内に発行会社(自分の会社)に売却した場合には、売却した人の
所得税・住民税が譲渡所得となり、税金が、売却利益に対して一律
20%で済む。

 ちなみに、この期間内でなくても自社株式の自社への売却は出来ます
が、その時の所得税・住民税は、配当所得(総合課税・最高55%の税率)
となり、売却金額にもよりますが、非常に税金の負担が重くなります。

 この特例は、相続税の納税資金対策にも有効で、個人は貧乏で、
会社は金持ちの場合には是非利用したい特例です。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 相続税発生後に、上記の様な期限を守らなければ、大損したり
或いは税務申告の場合には無申告となり罰則等が発生します。
上記の期限は覚えておいて損はありません。期限は守りましょう!!

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