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あさぎり通信「結婚・子育て資金の贈与税非課税制度」

2015.06.15 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 本日のテーマは
 ● 結婚・子育て資金は、1,000万円まで非課税(結婚関係は300万円)
 です。

■ 制度の目的 ━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、両親や祖
父母の資産を早期に子や孫に移転することにより、結婚、出産、子育て
を支援する目的で創設されました。

■ 制度の内容 ━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 この制度は、贈与者(あげる人)が、受贈者(もらう人)に、結婚・子
育ての目的で金融機関の特定の口座等に贈与した場合には、非課税限度額
まで贈与税が非課税になる制度です。
 ただし受贈者が50歳の時に残高が残っていれば、贈与税が課税されます。
また、期間中に贈与者が死亡した場合には、残高は贈与者の相続財産に加
算されます。相続税対策には有効ではありません。
一方で教育資金贈与、住宅資金贈与の非課税制度は、贈与者の相続財産に
加算されませんので、相続税対策には有効です。

 また、手続き上、金融機関での領収書等の提示など手間がかかります。
すでに、信託銀行などでは、募集の手続きを開始していますが、教育資金
贈与の非課税制度に比べメリットが為、利用する方は少ないと思います。

 <贈与者>
 両親や祖父母

 <受贈者>
 20歳以上50歳未満の子・孫

 <非課税金額>
 子育て資金→1,000万円まで非課税
 結婚資金→300万円まで非課税

 <贈与期間>
 平成27年4月1日~平成31年3月31日

 <贈与資金の使途>
 結婚資金→挙式、披露宴費用、新居関連費用など
 子育て→妊婦費用(不妊治療など)、出産費用、子の医療費、保育園料
 など

 <手続き>
 金融機関で、特定の口座を開設し、贈与資金を預け入れします。引出し
時は、金融機関の窓口に領収書等を持って行き引き出します。

 贈与税非課税申告書は、金融機関に提出し、金融機関が税務署に提出す
る仕組みになっています。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 誤解されている方も多いかもしれませんが、現状でも教育資金、結婚・
子育て資金の贈与は、その都度贈与すれば非課税です。今回の制度は、
前もって渡せるのが特徴です。
 この制度を使ったら、お祝いを渡せるのは1回だけになり、お祝いを
して何回も笑顔を見たいと思ったら、その都度あげるのがよいですね。

 繰り返しになりますが、税務的なメリットが少ないこと、手続きが「
めんどくさい」ことにより、利用者は少ないでしょう。

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