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あさぎり通信「経理資料のスキャナー保存制度の見直し」

2015.05.18 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 本日のテーマは、「経理資料のスキャナー保存制度の見直し」です。

 顧問先から、「経理資料が多すぎて保管に困る」「保管場所がないの
で早く処分がしたい」と相談をよく受けます。スキャナー保存ができる
ようになり上記の様な問題が解消できるかもしれません。ただし、スキ
ャナー保存を行う場合には、税務署の承認が必要です。

■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 スキャナー保存制度は、平成17年度改正で創設されています。この制
度は利用制限が厳しく、平成25年度時点において、承認件数は、全国で
わすか133件となっています。これを踏まえて27年度改正では、利便性
の向上が図られておりスキャナ保存制度を申請する会社が増加すること
が予測されます。

■ 主な改正の内容 ━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 <3万円以上の領収書等も対象>
 現行の対象書類では、記載金額3万円未満に限られています。改正に
より「適正事務処理要件」に基づき事務処理をおこなっていれば、3万
円以上の領収書等もスキャナー保存が可能になります。「適正事務処理
要件」は、今後、国税庁から公表される予定です。公表されたら、メル
マガにてお知らせします。尚、領収書以外では、契約書、請求書なども
対象となりますが、帳簿や決算関係書類は、スキャナー保存の対象外で
す。
 スキャナーは、原稿台と一体となったものに限られ、スマホやデジカ
メなどでの保存は認められていません。

 <電子署名が不要>
 電子保存の署名が不要となり、事務処理の負担が軽減されます。ただし
タイムスタンプを付すこと、入力者等の情報の保存が要件になっています。
タイムスタンプとは、電子的な時刻証明書です。コストが意外とかかりま
す。中小企業においては、このコストが低くならないとスキャナー保存は
進まないと思います。

 <適用時期>
 最短で、平成28年1月1日からの可能です。スキャナ保存を行う場合には
税務署の承認申請が必要です。スキャナー保存を行う3月前までに申請し
なければいけません。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 上記のような、電子化の動きは、行政、会社等において加速していくと
思います。
 電子化に対応できなければ、事務処理コストが増大し、価格競争力で負
けてしまいます。
 たとえば、経理事務において、伝票整理、会計ソフトの入力などの単純
作業は、人が入力をするのではなく、ソフトが行う時代です。弊所でも、
電子データ(ネットバンキング エクセルなど)があれば、会計ソフトに
自動に入力できる仕組みを構築しています。興味のある方は、お問い合わ
せして下さい。

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