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あさぎり通信「絵画美術品の経費処理について」

2015.04.20 | お役立ち情報

  おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 本日のテーマは、「絵画美術品の償却」です。
 昨年12月の通達改正により、取得価格100万円未満の絵画美術品の減
価償却ができるよになりました。

■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 本来、美術品は、時の経過により価値が減少しないため、減価償却の
対象資産に該当しません。店舗、応接室等に絵画を飾っている会社も多
いいのではないかと思います。今回、絵画美術品の取扱いについて、下
記の改正がありました。

■ 改正の内容 ━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 <改正前>
 取得価格が20万円(絵画については、号2万円)未満であれば減価償
却が可能

 <改正後>
 取得価格が100万円(時の経過により価値が減少しないことがあきら
かなものを除く)未満であれば減価償却が可能

 30万円未満であれば、少額減価償却資産として全額経費が可能

 新規取得資産だけでなく、過去に購入し、資産計上していた資産に
ついても平成27年から開始する事業年度において償却が可能です。

 うっかり償却を忘れてしますケースがあるのではないかと思います。

 耐用年数ですが、美術品等の構造や材質などの区分したがって判定
することになっています。
 「室内装飾品」の区分に該当すれば、15年か8年になります。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 今回のお話は、法律の改正でなく、通達の改正です。通達は、行政が
全国的、統一的な解釈を図るために作成した文章で、行政の職員が従う
ものです。通達の解釈が、法律の解釈と違う場合には、国民は従う必要
はありません。実務上は、この通達によってほとんどの取引が拘束され
ています。

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