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あさぎり通信「税務の落とし穴第8弾」

2015.02.02 | お役立ち情報

 あさぎり会計事務所の税理士の山根です。
 今回のテ-マですが、またまた「税務の落とし穴」シリ-ズです。

 今までは、税金と他の法律(民法等)との絡みにおいて税金では
得するが、他の法律で思わぬ「落とし穴」がある、という様な例を
書いてきました。

  今回は税金と税金の絡みにおける「落とし穴」です。
税金と一言で言っても、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税
など色々な種類のものがあります。

 これらの税金が絡む時があり、複合的に考えて処理しなければ一時      
的には得したが最終的に大損する事があります。
 今回は、所得税・法人税・相続税が絡む内容です。
 自社ビル所有の方が、会社から地代を貰っていない場合に、大きな
「落とし穴」があるという話です。

   
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
  今回の話は以下の形態の方が該当します。
  
  ○ 同族で会社を経営されている方
  
  ○ 本社を所有している方
  
  ○ 本社の名義が建物が会社、敷地が個人
 
  
 この様な所有形態の場合、通常会社は個人に敷地分の地代を支払います。
 しかし、会社の業績が良くない場合には、
  ○ 地代を払うと会社の赤字が増える
 
  ○ 会社は累積赤字があるから地代を抑えて利益を出しても法人税
   は発生しない
  ○ 地代を払えば、貰った方の個人は所得となり、所得税を払わな
  ければならない
 
   などから、地代の支払いをしていない会社があります。
  これでイイのでしょうか??

  答えは、△です。

  所得税・法人税の事だけ考えれば○ですが、
  相続税の事を考えると×です。

 実は、今回の様なケ-スで 地代が無償 で 相続が発生した場合

 「小規模宅地等の評価減の特例」が利用出来ないのです!!!

(小規模宅地等の評価減とは)
 「小規模宅地等の評価減」??
 初めて聞かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは相続税
 の特例制度(優遇規定)です。

 相続税の計算をする時、通常、土地の評価は路線価によります。
 この場合に、その土地の中で自宅として利用しているものや商売等
で事業の為に利用している土地については、50%か80%土地の評価
を減額してもらえるという規定です。
  ただし、この特例を利用する場合には、様々な条件があります。
上記の様に地代が無償だと80%の減額が受けれない!!! 

(具体的設例)
 では、具体例でどれ位相続税額が違うか見て下さい。
(家族・財産内容)
 ・相続人は子供2人
 ・被相続人(亡くなった人)の財産
   現預金他1億円、本社敷地1億円(100坪)
(1)本社敷地の地代を会社が払わない場合(無償)の相続税額

   ○財産評価額=1億円+1億円=2億円
   ○基礎控除額4,200万円を控除した1億5,800万円に対して
   ○相続税額3,340万円
(2)本社敷地の地代を会社が払う場合(有償)の相続税額

   ○財産評価額=1億円+2千万円=1億2千万円
  「小規模宅地等の評価減」により80%減額されます。
  その結果、1億円の宅地の評価は、何と2,000万円です。
(注)実際は借地権の減額等により評価は更に下がります。 

   ○基礎控除額4,200万円を控除した7,800万円に対して
   ○相続税額1,160万円
 その差額は何と2,180万円となります。
 この差は大きくないですか???
(小規模宅地等の評価減の特例を受けるための条件)

  先にも触れましたが、これだけ有利な規定を受けるには以下の条件
 を満たしていなければなりません。
  長くなるので割愛しようと思いましたが、誤認されてはいけないと
 思い書く事にしました。
  ○ 被相続人・相続人の親族等が同族会社の株の50%超を保有
  ○ 敷地の承継者(相続人)が相続税の申告期限まで役員
  ○ 敷地等を相続税の申告期限まで引き続き同族会社の事業の
   為に利用
  ○ 敷地の承継者(相続人)が相続税の申告期限まで保有
  ○ 会社に継続的に相当の対価(有償)で貸付
 以上の条件が1つでも欠けると受けれないので要注意です。

 また、この特例には他にも「居住用」の特例等もあります。
 何かの機会で説明しようと思います。

■ 対策方法 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 ○ 地代を払う(有償にする)
   ・ただし、地代の金額はあまり安すぎると無償とみなされる
   ・最低限、固定資産税の3倍以上にはしましょう
   ・個人所得を抑えたければ「役員報酬」を下げてその分を地
   代にすればいいのじゃないですか!!

 ○ 建物の名義を会社から個人(敷地所有者)に移す 
    ・建物の名義が被相続人になれば地代が無償でも、上記のそ
   の他の条件を満たせばこの特例を受ける事が出来ます 

  
■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 今回、お伝えしたかったのは、短期的な節税だけを考えると思わぬ  
 「落とし穴」があるという事です。

  時と場合にもよりますがト-タル的な税金を考えて、何が得で、何
 が損かを常に税理士と相談して進めましょう。
  一時的な節税が出来ても、最終的に他の税金でガッポリ取られれば
 何の意味もありませんからね。  

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