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あさぎり通信「相続税改正の影響」

2015.01.19 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。
 本日のテーマは、「相続税改正の影響」です。
 
 ついに、今年1月1日から相続税の増税がスタートしました。
 
■ 相続税改正のポイント  ━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 主な相続税の改正は、基礎控除額が6割に下がったことです。これにより
相続税の申告が必要な方が増加します。

 相続税の申告は、相続財産が基礎控除を超えれば申告が必要です。

  改正前 基礎控除額
   5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

  改正後 基礎控除額
   3,000万円+600万円×法定相続人の数

  例:相続人が3人の場合
   改正前  8,000万円 
   改正後  4,800万円  なんと3,200万円も低くなります。

 
■ 相続税改正の影響 ━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 相続税改正の大きな影響は、今まで相続税の申告が必要でなかった方
も申告が必要になることです。
 下記のケースに分類をしました。

<改正前でも相続税の申告が必要な方>
 もともと相続税に関心があり、対策をされている方も多いので問題はな
いかと思います。相続税は増税になります。確定申告で税理士にお願いさ
れている方が多く、事前に相談できる環境があると思います。

<改正後に相続税の申告が必要な方>
 税金のことに詳しくない方が多いと思います。サラリーマンの方とかで
税理士とかかわることが少ないのではないでしょうか。

 下記のように思われている方は特に注意してください。

  ・「金持ちでないので申告がいらない」と思っている人
   →昨年までは、良かったかもしれませんが、今年からは申告が必要
    になるかもしれません。

    私は、今回の改正で一番増加するケースだと思います。

    自宅の土地の他に不動産がある様な人は今後は注意が必要です。
 
   ・「会社経営者が会社の資金繰りの為に個人財産をつぎ込んで為、財
    産がないから申告がいらない」と思っている人
    →多くの場合、法人側では、役員借入金で処理されているため会社
    に対する貸付金となり相続財産になります。

   ・「配偶者に相続させれば税金はかからない」と思っている人
    →配偶者控除等の有利な特例は申告が要件です。

    相続税の申告は、期限内に申告しなければ、受けれない制度が沢
    山あります。このため、申告していれば、相続税は、発生しなか
    ったのに税務署から指摘され、納税が発生してしまうケースがあ
    ります。

      
<改正後でも相続税の申告が不要な方>
 相続財産が基礎控除額以下で、そもそも心配する必要はありません。

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 お金持ち税制であった相続税が身近な税制になりました。相続税は対策
をするかどうかで納税額が大きく異なる税制です。財産の内容、相続人同
士の人間関係などによって、さまざまな対策があります。
 
 メルマガにて具体的な相続対策の情報発信を行っていきます。

 前回のメルマガにも記載をしましたが、今年春から「あさぎり相続コン
シエルジェ」(仮称)を創設する予定です。
 日々、税理士との接点がない人は、是非ご利用してください。

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