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あさぎり通信「法人税節税ポイント 飲食費の税務判断」

2014.12.16 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。
 本日のテーマは、「飲食費の税務判断」です。

 忘年会のシーズンで飲食費の支出が多くなります。間違えやすい飲食費
の判断についての確認です。

 今年、最後のメルマガになります。ご購読して頂きありがとうございま
す。来年も、皆様方にお役に立つ情報を提供していきますのでよろしく
お願いします。
  
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 法人が支出する飲食費は、主に次の費用に分類されます。

 ・会議費 ・福利厚生費(一部給与)・一人5,000円以下の接待飲食費

 ・一般の接待飲食費

 何が問題になるかというと、会議費・福利厚生費ならば全額経費となり
 ますが、給与・交際費になると経費にならない場合があります。
 なので、これらの区分をめぐって税務署とのトラブルになりやすいので
 気を付けましょう。

 なお、接待飲食費のうち、5,000円以下の接待飲食費が分けてあるのは、
 一人5,000円以下であれば、一定の要件で全額経費にできるからです。

 
 
■ 内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………
 1.会議に伴う飲食費
  通常要する費用と認められるものは、会議費になります。
  税法上の基準はありません。会議の参加者、内容によって、会議費に
  なるか交際費になるか判断が必要です。
  一般に一人3,000円~5,000円の基準があるようですが、一人1万円に
  なったとしても理由があれば、交際費でなく会議費で判断できます。
  
 ・会議後の宴会などは、交際費に該当します。
 ・昼食時にビール1本程度なら会議費に該当する可能性もあります。
  (基本、お酒が入るとNG→交際費となります。)

 2.福利厚生に伴う飲食費
  専ら社員の為に行われる飲食代が該当します。
  全社員を対象とした忘年会で通常必要とするものは、福利厚生費に
  なります。ホテルなどで高額であっても問題ありません。

  ただし、特定の社員だけの場合には、交際費または現物給与に該当
  することもあります。役員の場合には、役員賞与となり税務上の経費
  にできなくなることもあります。

 ・役員が、親子だけの場合の食事代は、役員賞与となる可能性大です。
 ・総務課と役員のみの飲食代は、交際費に該当します。
 (人数の多い会社などで、複数回にわけて行うのは福利厚生費です。)
  
 3.1人当たり5,000円以下の飲食費
  交際費のうち、一人当たり5,000円以下の飲食代は、交際費に該当しま
  せん。
  ポイントは、社外の人を接待する事ですが、逆に社外の人が一人でも
  入っていればOKです。

 ・一次会、二次会の支出がある場合には、店ごとに判断します。
 ・一定の事項を記載した書類の保管が必要です。
  (相手方の氏名、参加者の人数など)
 ・社内交際費は、対象外です。
 ・ゴルフでの飲食代は対象外です。
 ・カラオケ店でも一人5,000円以下であれば全額経費にできます。

4.交際費の飲食費
  上記以外の飲食費で事業の関係者に接待、慰安等のために支出する費
  用です。
  
  税務上の交際費については、限度額があります。中小企業であれば、
  800万円までは、全額経費になります。(時限立法)
  
 ・得意先に提供した弁当代、お土産は、交際費に該当しますが5,000円
  以下の飲食費には含まれません。

 ⑤その他飲食費
 ・説明会等で提供する弁当代など
  交際費には該当しません。→会議費
  
 ・セミナーなどで提供する昼食時の弁当代
  社内で一律に提供する弁当代は、交際費に該当しません。→福利厚生費

 ・来訪者に提供する昼食時の弁当代
  昼食時に通常供される弁当代は、交際費に該当しません。→会議費 
    
■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 飲食費が、税務上の経費になるか、交際費になるか、給与になるかは
内容によって変わります。税務上の判断が有利になるように支出しまし
ょう。

 なお、今回は、法人についての話なので、個人事業主が支出する交際
費については、税務上、経費にできる交際費の限度額はありません。
 その他、会議費、福利厚生費等の考え方は同じです。

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