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あさぎり通信「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」

2014.11.17 | お役立ち情報

  おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

 今回のテーマは、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について
です。
  
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で行政を効率化し、
公平かつ公正な社会を実現する目的で導入されます。
 
■ 内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 ・対象分野
   行政における社会保障、税、災害対策の3分野に限定。
   金融機関などの民間利用については、今後の検討課題です。

 ・導入時期 手続き
   平成27年10月から、マイナンバー(個人番号)の通知カードが送ら
   れてきます。
   この通知カードをもとに行政で個人番号カードを任意で作成します。

   個人番号カードは、顔写真 ICチップがあり免許証みたいなもの
   です。身分証明書としても利用できます。

   行政手続きの際、個人番号カードがない場合には、通知カードで確
   認を行うようになりますが、顔写真などがない為、免許証などが必
   要になります。

   この為、多くの方は、個人番号カードを作成されると思います。

 ・利用開始日
   平成28年1月から行政手続きで必要になります。

 ・民間企業における利用例
   民間企業においても、マイナンバーを利用することになります。
   給料計算、年末調整、社会保険の手続きを行っている為です。
   早ければ、来年の年末調整から必要になります。来年の年末調整に
   記載する「扶養控除申告書」が平成28年分の為です。
   社員のみでなく扶養控除の対象者全員の個人番号を管理する必要が
   あります。

   個人番号は、大切な情報です。この個人番号を取り扱う事業者は、
   不正に外部に流失した場合には、罰則規定が設けれています。
 
   
■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 ついに日本も、個人番号で管理される時代が到来しましたね。今回の
運用は、3分野に限定での運用ですが、今後、拡大していくでしょうね。

 個人について記載しましたが、法人についても同様です。
法人は、利用範囲の制限はなく、インターネットなどで公表される予定
です。

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