HOME > お役立ち情報 > あさぎり通信「税務の落とし穴第5弾」

あさぎり通信「税務の落とし穴第5弾」

2014.11.04 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士 山根です。
 三連休の方も多かったのではないでしょうか??
 今週は月曜日が休日だったので本日火曜日の配信です。

 本日のテーマは、税務の落とし穴第5弾です。
「社会保険料削減スキ-ムに潜む影」と題してお話します。
  
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 最近、巷で「社会保険料削減スキ-ム」が流行っているようです。
仕組みは、簡単で、社長の毎月の給料を抑え、賞与で支払う方法です。
何故、この方法だと社会保険料が削減出来るかと言えば、賞与に対する
社会保険料は一定額以上で頭打ちがあるからです。
具体的には、健康保険料は年度の累計で540万円
厚生年金保険料は賞与1ヶ月当り150万円で頭打ちです。
つまりこれ以上の支給なら社会保険料がかからないという事です。

ちょっと分かりづらいので具体例を見て下さい。
(例1)年収1,200万円を毎月100万円づつ支給の場合
   健康保険料115,150円×12=1,381,800円
   厚生年金保険料108,339×12=1,300,068円
    会社・個人両者負担合計2,681,868円
   
(例2)年収1,200万円を毎月10万円、賞与で540万円を2回支給する場合
   健康保険料 
    (毎月分)11,515円×12=138,180円
    (賞与分)540万円×11.75%=634,500円
   厚生年金保険料
    (毎月分)17,124円×12=205,488円
    (賞与分)150万円×17.474%×2回分=524,220円
      会社・個人両者負担合計1,502,388円

  賞与で支給すると何と社会保険料の削減額1,179,480円!!!

 尚、役員賞与を経費にする為には、税務署に「事前確定届出給与」
の書類を事前に提出するのが前提です。
 
■ 落とし穴 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 このスキ-ムを知らなかった方は、どう思われましたか!!
 100万円以上削減出来て凄い!!
 でも何か変だと思いませんか??

 一部の社会保険労務士やコンサルタントが、このスキ-ムは、「事前
確定届出給与」を出しているんだから、このような支払をしても税務上
何も問題ないと言ってる様ですが・・・

 問題大ありでしょ!!
 
 別に支払方法が変だから駄目と言っているんじゃないんですよ。
 法人税法の条文(法律)に、報酬のうち、その役員の職務の内容、そ                        の法人の収益及び使用人に対する給与の支給状況、その法人と同種同規                        模の事業を営む法人の役員に対する報酬などからみて過大と認められる                        部分は経費にならないと書いてあるんです。
 この中で、使用人に対する給与の支払状況という部分が問題となる可                         能性があります。
使用人に対して、給料はぐっと下げ賞与でたくさん支払う様な事をして
いますか?という事です。
 
 仮に、税務署がこの条文の理屈で否認してきたら、私は、反論出来な
いし打破する自信はないです!!

 先程の例で、役員賞与として1,080万円が否認されたら、社会保険料
の削減なんか全く意味ないですよ。しかも、先程の例だと社会保険料
の削減は表面的には100万円以上の効果がありますが、税効果(社会保                         険料は法人税、所得税等の経費となる)を考えると、実質的には、7割                         程度の削減、つまり、7~80万円程度の効果しかありませんよ。

7~80万円の効果だけで否認された時のリスクはでかすぎませんか!
1,080万円の役員報酬が否認されたら追徴税額が延滞税等も含めると、
少なくても300万円以上にはなります。
 
 これを提案する社会保険労務士やコンサルタントは税法の事が分か
っていないです。
こういうのを生兵法というんですよ!!
 絶対大丈夫だからと言われたら責任取ってもらえばいいかもしれませ
んがね。。。

     
■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 会社の運営上、社会保険料の負担は重く、しかも年々金額も上昇して
いるので1円でも削減したい気持ちは会社経営をしている私にも良く分か
ります。が、繰り返しになりますが、今回のスキ-ムは私は絶対に反対
です。
 昔は節税の為に、法人にしましょうと簡単に言っていましたが、今は
社会保険料の事を考えると安易に法人化出来ないし、逆に法人組織を解
散して個人成りとでも言うのでしょうか、個人組織にするもの、社会保
険料の削減には有効かもしれませんね。
 しかし頭が痛い問題ですね- 

電話でのお問い合わせは			0120-947-714

メールでのご相談はこちら

無料相談会を実施しております

無料相談会のご予約はこちらから

お問合せ

電話でのお問合せは			0120-947-714
メールでのお問合せは24時間受け付けております
相続の小冊子プレゼント
相続サポートご費用

メニュー

運営団体

相続・贈与相談センター広島中央支部〒730-0013 広島市中区八丁堀7-2広島八丁堀72ビル3F

電話でのお問合せは			0120-947-714