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あさぎり通信「法人税節税ポイント 設備投資の減税制度」

2014.10.26 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士 藤田です。
 本日のテーマは、「生産性向上設備投資促進税制」です。言葉は難し
いですが、知っていないと大きく損をする制度です。
税制の優遇制度で、即時償却(100% 全額償却)又は税額控除です。

  
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 この税制は、対象者、対象設備の範囲が広く多くの方が利用できます。

今後、このような税制は、出ないかもしれません。利用するなら今がチ
ャンスです。節税対策、設備投資にぜひ利用してください。

■ 内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 法人又は個人が、特定生産性向上設備等を取得等をした場合に即時償
却又は税額控除ができる制度です。
特定生産性向上設備等は、工場、店舗などで生産活動、販売活動、サー
ビス等で収益を獲得するために行う資産です。
したがって本社や福利厚生に関するもは、生産活動等に該当しないので
適用はできません。

 簡単に要件を記載しておきます。

 詳しくは、下記の経済産業省のホームページ、電話で確認してくださ
 い。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

 問合わせ先 中国経済産業局 地域経済課 082-224-5684

<対象期間>
 平成26年1月20日から平成29年3月末日(最大)
  即時償却、税額控除5%は、平成28年3月末日まで
  平成28年4月以降は、50%償却又は税額控除4%
<対象者>
 青色申告をしている法人、個人事業主
  青色申告をしていれば、業種・業態、企業規模は関係なし
  (製造業だけでなく、建設業、小売業、サービス業なども対象)
<対象設備>
 一定の価額以上の建物、建物付属設備、工具、器具備品、機械、構築
 物、ソフトウェアを含み幅広く対象(ほとんどOK)

 (例:会計事務所であれば会計ソフト、飲食店の出店時の設備関係、
    内装工事等。)

<要件>
下記の2つのいずれかの要件
・最新設備の要件
  購入先からの証明書
  生産性が年平均1%以上控除していることなど

・利益改善の設備要件
  税理士が作成した投資計画書(経済産業省へ申請が必要 事前申請
 なので1月ぐらい前までに行ってください。)
  投資利益率が15%(中小企業者等は5%)控除など

<税制措置>
 即時償却又は税額控除5%(中小企業者等10%)

   
■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 税額控除の規定は、難しく投資を行ったとしても要件に該当しないケ
ースも沢山ありました。今回の税額控除の規定は、幅広く適用できるため、
投資を検討されている会社は、ぜひ利用してください。

中国経済産業局の担当者の方がお話しされていましたが、この制度による
投資額は、すでに2兆円になっているそうです。国は、2兆円に係る減税の
財源を確保する必要があります。この為、最大平成29年3月末までの税制で
すが、対象期間が短くなる可能性があります。

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