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あさぎり通信「法人税節税ポイント 食事代」

2014.09.13 | お役立ち情報

  おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

本日は、役員、従業員に支給する食事代の負担金についてです。

  
■ 概要 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 役員、従業員(以下使用人という)の食事代は、本来は使用人が払う
 べきものなので会社が負担した場合には、使用人の給与として所得税
 が課税されます。

 しかし、下記の場合には、所得税が課税されません。

 会社負担は、少額で節税効果は小さいですが、使用人にとっては、日
 々の食事代が抑えられる為、使用人からは大変喜ばれます。

■ 昼食代 ━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……
 昼食代が、下記の場合には、所得税が課税されません。また、会社負
 担分は、経費になります。

 1.食事代の半額以上を使用人が負担していること
 2.会社負担が、月額3,500円(税抜)以下であること

 例:宅配の弁当(単価 500円)の場合、会社負担150円(22日分)に
   したら使用人の負担は、350円になります。
   350円で食事ができたらかなりうれしいですね

 外食する人も、会社で食事するようになり使用人の親睦につながるか
 もしれませんね。
 

■ 残業時の食事代 ━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 会社が、残業した者に支給する食事代は、所得税の課税対象にはなり
 ません。全額、会社の経費になります。

 使用人の労をねぎらうためにも支給してはいかがでしょうか。
 
 
編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 福利厚生の一環として、食事代の負担を考えてみてはどうでしょうか。

 最近、求人の募集が難しくなっています。福利厚生を強化することに
 より同業他社との差別化を図ることができ、採用しやすくなるかもし
 れませんね。

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