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これは節税か??

2014.06.16 | お役立ち情報

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 ☆あさぎり税務・経営得ダネ情報☆ vol.06 2014年6月16日配信☆

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 あさぎり会計事務所の税理士の山根と藤田です。

 本日のテ-マは、一部で節税という事で流行っている保険の話です。

 結論から言うと「租税回避行為」の最たるもので危ない危険、気を
 付けましょうという情報です。

 それでは内容です。

■ 生命保険の名義変更による節税? ━━━・・・・・‥‥‥………

 掛捨てでない保険(逓増定期・長期平準定期)は、解約するとお金が
 戻ってきます。これを解約返戻金といいます。

 法人契約で、この様な一定の保険に加入すると、半分損金(経費)で
 落とすことが出来き、解約時には、払込保険料相当額が戻って来るの
 で節税として保険加入されている方は非常に多いと思います。

 この様な取引は何ら問題ないですが、最近以下の様な方法で節税しま
 しょうという話(保険)があります。

 【前 提 条 件】

 毎年、保険料を500万円を支払い、解約返戻率等の推移が
  1年目:0%(解約返戻金0円)
  2年目:5%(解約返戻金50万円)
  3年目:10%(解約返戻金150万円)
  4年目:20%(解約返戻金400万円)
  5年目:95%(解約返戻金2,375万円)
 という様な保険商品があります。

 【手 順】

 1. 毎年保険料を支払うと、年間250万円(半分)が損金

 2. 4年間支払った後に、個人(社長)に解約返戻金相当額(400万円)
   で名義変更
    →4年間で払込保険料累計の半分1,000万円が損金
     残りは、資産として積立経理しているので、解約返戻金との
     差額600万円が更に損金

  この時点で、支払総額2,000万円の内1,600万円が損金

 3. 5年目に個人で1年分の保険料を支払い、その後直ぐに解約し、
   2,375万円(解約返戻金)を個人で受け取る。
    →実質個人増加金額は、解約返戻金から、買取金額400万円と
     1年分の保険料500万円を控除した1,475万円

 4. 増加金額は一時所得扱いなので50万円を控除して更に1/2した金
   額に対する税金を個人で納付
    →一時所得の税金は非常に安い・・・

 5. 以上の手順を行えば相当額の節税になる、考えた人、保険会社は
   凄い、偉い、エクセレント・・・・・・

 【結 論】

 こんな美味しい話があるの?大丈夫なの?

 大丈夫じゃないでしょう、このスキ-ムは明らかに「租税回避行為」

 初回に、「節税」と「脱税」と「租税回避行為」についてお知らせし
 たと思いますが、このスキ-ムの一連の流れには経済的合理性が全く
 無いです。

 法人から個人への買取金額が問題であり、確かに法人税の原理原則で
 ある、時価(解約返戻金相当額)の売買なので法律違反ではない。

 でも、こんな取引(20%で売買して1年後には95%)は、他人との間で
 成立しますか?社長にだから売るんでしょう・・・
 そんな美味しい話なら私に売ってよ すぐ買いますよ・・・

 明らかに、税金を不当に逃れる理由しかない・・・合理的な説明が出来
 るとは思えない。

 この様な場合には、我々の業界で「伝家の宝刀」と呼ばれている「同族
 会社の行為計算否認(法人税法132条)」によって税務署は否認する事
 が出来るんですよ。

 この規定は、同族・身内間で今回の様な他人との間ではあり得ない様な
 取引・行為があった場合に否認される規定です。

 このスキ-ムは、近い内に、税務当局から法律のメスが入るでしょう。

 税務否認リスクが高いので気を付けて下さいね。

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