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あさぎり通信「来年以降使えなくなる優遇税制」

2015.12.07 | お役立ち情報

 おはようございます。
 あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

 早いもので今年も残り1ヶ月をきりました。

 私の投稿は今年最後ですが、税制改正で今年中に処理しておかないと、
来年以降使えなくなる税制のご紹介です。

★ ★ ★ ★本日のテーマ★ ★ ★ ★

● 来年以降、使えなくなる優遇税制

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

■ 公社債の課税方式の見直し ━━━━━━━・・・・‥‥‥………

 最初に大前提ですが、個人(所得税)の話です。

 国債・地方債・外国国債・上場社債などの債権の売却における課税関係は
以下の通りです。

1.売却益が出る場合

 27年中⇒非課税(税金がかからない)

 28年以降⇒申告分離課税(売却益×20.315%)

2.売却損が出る場合

 27年中⇒売却損は切り捨て

 28年以降⇒上場株式の売却益や配当と通算(相殺)可能

来年以降は上場株式等の取扱いと同じになるという事です。

 とりわけ、為替差損益の影響で売却損益が大きくなりやすい外貨建MMF
の売却は特に注意が必要でしょう!!

 現状1ドル120円位なので、
120円より安く買った人は、売却益が出るので、今年中に売却すれば、
非課税で税金がかからないのでお得。

 逆に、
120円より高く買った人は、売却損が出るので来年以降の売却がお得。

■ 上場株式と非上場株式の損益通算の廃止 ━━━━・・・・‥‥‥………

 大前提ですが、これも個人(所得税)の話です。
この内容については、6月1日のVOL29号で掲載していますが、再掲載です。

 想定されるケ-スは、2つ考えれます。

(ケース1)

〇 バブル時に購入した上場株式で多額の含み損があり、売るに売れず塩漬けになっている

〇 中小企業で社歴が長く自社株式の評価が額面の何倍・何十倍となっている

 以上の様なケ-スだと、塩漬けになっている上場株式の売却損と自社株式
の売却益を相殺させて税金が安くなれば売却する動機になりませんか!!

(ケース2)

〇 アベノミクスの影響等で、上場株式に多額の含み益がある

〇 業績不振等で、自社株式の評価が額面割れしている(含み損がある)

 ケ-ス1と真逆の状況ですが、これも上場株式の売却益と、自社株式の
売却損を相殺させて税金を安くする事が出来ます。

 上記の様なケ-スに該当する方は、今月中に売却しましょう!!

■編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 今回の話の様に、優遇税制で廃止になるものは毎年あります。
当然、年度が替われば利用出来なくなりますので、先延ばしにせず
早急に処理(売却)しましょう。

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